「人権保護」する学生人権条例が規制?

一部教育庁と教総の主張に対し金承煥「学生ための規制強化を」

▲ソウル市教育庁が作った「私学機関運営活性化方案検討事項」文書。 (c)ユン・グニョク［出処:教育希望］

学生人権弾圧と私学不正を規制するためにそれぞれ作られた学生人権条例と私立学校法が保守教員団体と教育庁により「打倒すべき規制対象」に追いやられている。 朴槿恵(パク・クネ)大統領が3月10日、すべての規制を「打ち壊すべき敵であり、ガンの塊り」と発言した後、教育界で行われていることだ。

「ガン塊り」という大統領発言に教育規制緩和競争

3月31日、保守的な教員団体である韓国教総が出している韓国教育新聞は 「教総が『悪い教育規制』を改革するために100大課題を発掘することにした」とし 「爪の下のトゲのような法規」として △学生人権条例と △私学法人が学校会計から金を出せなくする私立学校法を指定した。

韓国教総は23日の声明書でも 「学校現場の哀歓と困難を加重させる『悪い規制』を選別・改革するのは当然だ」とし 「教総は現場の困難を解消し、公教育の正常化に役立つ100大教育分野規制改革の対象を発掘して、教育部が反映させようとしている活動を積極的に展開する」と明らかにした。

ソウル市教育庁も25日、私学規制方案として 「私学法人が学校に払う法定負担金を代わりに払い、営利事業ができるように収益用の財産を増やす方案を検討」している事実がわかり、問題になった。

この教育庁は「私学機関運営活性化方案樹立作業チーム(TF)」を作り 3月12日に最初の会議を開いたのに続き、最終方案はソウル教育監選挙直前の5月末に出す予定だ。

合計12項目の課題の主な内容は、 △私立中学校法定負担金の国家負担 △法定負担金未納学校の学校運営費減額廃止 △学校法人の収益財産拡充方案などだ。 法定負担金は関係法令により、私学法人が教職員の私学年金、健康保険納入金の中から一部を必ず納付する金だ。

最近、教育部は17の市道教育庁に教育規制内容を調査するように指示した。

このように大統領の「ガンの塊り」発言の後に教育機関や親政権教育団体が 「規制緩和」競争を始めたことを憂慮する声も上がっている。

金承煥(キム・スンファン)全北道教育監は3月31日の拡大幹部会議で 「どんな場合でも学生のための規制は解除しない」と線を引き 「学生の権益に必要なことならむしろさらに強化すべきだ」と強調した。 これに対して全北教育庁の関係者は 「一部で学生人権条例などを規制の対象にするなど、学生と教育公益のための規制をむちゃくちゃに解除しようとする動きに対する警告のメッセージ」と解釈した。

全北教育監「私益ための教育規制緩和はしない」

この日、金教育監は規制問題への処理方式について 「規制は公益のためでなければならない。 私的な利益のために規制を解くことはあってはならない」とし 「学生に不必要な規制は果敢に解除すべきだが、学生の権益に直結するものはむしろ強化しなければならない」と指摘した。

全教組のハ・ビョンス報道担当者も 「『規制緩和』という名目で2010年に推進された李明博政権の教科書政策により、 現在、学生は教科書の代わりにコピー用紙で勉強するというとんでもないことになっている」とし 「公教育正常化と不正予防のために公的規制をなくそうとする一部勢力の胸算用を鋭意注視している」と話した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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