「学生証がほしい? 銀行に情報を渡せ!」

30万人の学生情報銀行、カード会社に行った

▲BCカードが作ったスクールカード見本［出処:BCカード］

公務員の電子公務員証からは、金融機能を抜くことに決めた政府が、 未成年者である中高校学生の電子学生証に対しては金融機能を放置しており、 個人情報流出の議論が予想される。

これにより学校の周辺では 「個人情報流出問題で公務員証の金融機能をなくした教育部と教育庁の公務員が、 学生の個人情報を銀行に渡す事態を傍観するのは公平性からも外れる」 という指摘も出ている。

600余校、30万の学生情報、銀行・カード会社に渡した

2月18日、BCカードと教育部、ソウル市教育庁によれば、現在全国約600校の中高校が、 企業銀行、ウリ銀行、慶南銀行、セマウル金庫と契約を結び、 銀行・カード会社に関連した電子学生証が発行されたことが初めて確認された。 該当の学生数は30万人程度と推測される。

これらの学生は、学校の指示により、 学年、クラス、番号、名前、住民登録番号、自宅住所、電話番号、写真、保護者の名前などの個人情報を学校が契約した銀行に渡したことが明らかになり、 個人情報流出の憂慮をもたらしている。 満14歳未満の中学生は、両親の住民登録番号と連絡先の情報まで追加で受け取った。

BCカードの中堅幹部は記者との電話通話で 「いくつかの銀行が学校と個別に契約を締結したが、結局電子学生証(スクールカード)は委託によりBCカード会社が作っている」と説明した。 この幹部は「学生情報が銀行を経て、カード会社へと二重に提供されているのではないか」という問いに対して 「電子学生証はカードを作ることと同じなので、クレジットカード、チェックカードの製作と同じ脈絡で考えれば良い」と告白した。 学生情報の二重の提供は避けられないということだ。

この会社の別の関係者は 「学生証と金融サービスのための最低限の必須情報だけを受け取っている」と釈明した。

だがBCカードは電子学生証に関する「学校の広場」サイトを運営し、 ここに学生の賞罰点、科目別出席管理、登下校管理、勉強部屋管理のメニューを作っている。 金融情報でなくても学生の隠密な個人情報を収集しているわけだ。

これに対してBCカードの関係者は 「このサイトは学校の便利のために作ったものだが、使う学校は多くはない」 と釈明した。 このサイトを活用して学生を管理している学校は全体の10％程度の60余校だという。

▲BCカードが運営するスクールカードネット サイトの「学校の広場」［出処:BCカード］

2010年頃から始まった電子学生証事業は、個人情報の流出を憂慮する一部の教師と学校管理者の間で混乱の原因になってきた。 実際にソウルのD高は一部の教師が激しく反発したが、今年の3月からウリ銀行などと契約を結び、電子学生証を導入することに決めた。

この学校の校長は 「昨年11月から計画を進め、学校運営委で正式な手順を踏んで導入したので問題はない」とし 「学生が交通カード、キャッシュカードの代わりに、学生証ですべて活用できるので便利になる」と見通した。 それと共にこの校長は「銀行側から(事業の代価として)奨学金支援を提案してきたが断った」とも付け加えた。

在学生の反発により、昨年から新入生を対象とする電子学生証の発行を始めたソウルのK高のある教師は 「金融情報の提供に同意しない学生は学生証を持てない」とし 「学校は学生の同意により個人情報を銀行に送ったというが、これは同意ではなく事実上の強圧」と主張した。

しかし、2011年から農協と連係した電子公務員証を発行しているソウル市教育庁は、早いうちに金融機能を除く予定だと明らかにした。 ソウル市教育庁の総務課の関係者は 「安全行政部の指針に従って公務員証から金融機能を抜かなければならないようだ」と話した。

情報流出の問題を起こした農協と電子公務員証事業を行ってきた教育庁は、ソウル市教育庁以外にも光州、忠南、慶南、慶北教育庁がある。

全教組「金融会社と連係する学生証は情報保護法違反」、教育部「熟考を予定」

2月13日、安全行政部は「公務員証発給および業務処理指針改正案」を作り、電子公務員証に付与しているキャッシュカードと電子貨幣などの金融機能を削除することに決めた。 これにより金融機能を搭載した市道教育庁などの機関は、来月末までに農協などとの契約を改正し、金融機能などを削除する予定だ。

全教組のハ・ビョンス報道担当者は 「金融会社に個人情報を渡さなければ学生証を持てないので、学生たちはやむを得ず金融情報提供に同意するほかはない」とし 「金融会社連係電子学生証は、事実上の強要による学生情報収集なので、個人情報保護法違反」と指摘した。 それと共にハ報道担当者は 「教育公務員たちは金融会社に提供した情報を削除して、学生だけにこれを強要するのは公平性に外れるので、一日もはやく教育部次元の対策が必要だ」と提案した。

これに対して教育部の関係者は 「電子学生証の製作と活用の過程で個人情報流出の危険があるのかについて、 教育部の関連部署と共に熟考する予定」と話した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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