学校非正規職専門相談員が集団解雇、野宿座り込みに突入

10か月勤務解約、新規採用反復...「大田市教育庁が解約強行」

大田小中高校Weeクラス(学生危機相談サービス)の専門相談員116人が大量に契約解約され、民主労総 全国学校非正規職労働組合 大田支部が1月24日午前、大田市教育庁の前で記者会見を行い、その場で無期限野宿座り込みに突入した。

労組は「一方的に解雇を決定した大田市教育庁を糾弾する」とし 「政府の指針通りに学校非正規職専門相談員を全員再雇用し、 無期契約職に転換しろ」と要求した。

［出処:メディア忠清］

労組によれば、3月1日に働き始めた専門相談員116人は全員、昨年12月31日付で契約を解約された。 大田市教育庁は昨年11月末、各学校に「専門相談員雇用契約解止通知案内」の文書を送り、 「該当専門相談員に12月31日付で雇用契約解止を通知しろ」と指針を出したからだ。

大田市には116人の契約職専門相談員と60人の正規教師が、大田市の小中高292校のうち149校で、2012年の5月から働き始めた。 彼らは2013年の2月末まで10か月働き、全員契約解止になった。 専門相談員は、また新規採用の形で各学校で働き、今回また契約を解約された。

だが昨年7月、政界や政府、教育部が学校非正規職の雇用安定対策として、1年以上の常時持続的な業務を担当する者は、評価を経て無期契約に転換すると言っていたので、大田市教育庁の今回の措置は政府の指針を全面的に違反していると見られる。

これに関して全教組大田支部は1月24日、声明で 「専門相談員に関する教育部の方針は 『12月31日付で1年以上の勤務者を無期契約職に転換せよ』ということ」とし 「教育庁は、1年未満の勤務者を再契約し、1年以上働いた相談員は無期契約職に転換すれば良い」と批判した。

続いて「だが教育庁は、雇用労働部や教育部の『契約解止通知手続き遵守』の指針を狭く解釈し、 契約解止はとても迅速に、再契約と無期契約職転換は一番ゆっくり進めている」と付け加えた。

大田市教育庁が集団解雇事態解決のために労組の要求を「理由もなく拒否」していることも問題として指定された。

労組は「23日に大田市教育庁の担当者と交渉したが、教育庁側は最終決定者である教育監の決裁がないため、いかなる計画も明らかにするのは難しいとか、 専門相談員は最初に契約した時に10か月契約であることを知って契約したなど、ひどい発言を繰り返した」とし 「労組からの対策作りの要求を握りつぶし、一方的に契約解止を押し通している」と批判した。

特に大田地域専門相談員の集団解雇事態に対して全国的な抗議がわき上がると、 教育部が再度無期契約職転換をすると言ったが、 大田市教育庁だけが異なる動きをしている実情だ。

労組によれば23日、全国学校非正規職連帯会議と教育部との5次実務交渉で △教育部は専門相談員の雇用安定のために10か月ごとに繰り返して勤労契約する場合、無期契約転換に努力し、 △1年未満の勤務でも常時持続的な業務に従事する者の場合、該当業務が続くのであれば再契約し、 △2014年3月1日に1年になる勤労者の場合、その時点で無期契約転換のために評価を実施して無期契約に転換すると合意した。

労組は「大田市教育庁が専門相談員の解雇を強行して再雇用対策を議論しないのは、 行政機関として教育部の雇用安定のための指針を無視する処置だ」と批判した。

全教組大田支部は「学校不適応や危機学生について相談、治癒する専門相談員の『契約解止』と『新規採用』の悪循環が繰り返されている」とし 「特に大田は『学業中断率1位』、『オルタナティブ教育の不毛地』という不名誉を受けており、専門相談員の雇用安定が切実だ」と強調した。

専門相談員は学校不適応と無気力などの危機学生の調査や相談、集団イジメ、自殺危機学生の調査と予防教育、Weeクラス運営、学校暴力専門機構参加、学校暴力特別教育プログラム運営などの業務を遂行している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。