全教組サーバー押収捜索、「投網捜査」議論

犯罪事実を特定せず、大量に資料を持ち出す

検察の全教組サーバー押収捜索に、底引き網式企画捜査という非難の声が高い。

検察は12月9日から13日まで、全教組のサーバーに対する押収捜索を行っている。 全教組が18代大統領選挙の時に特定政党を支持したり反対するなど国家公務員法 第65条「政治活動禁止」の条項と、国家公務員服務規定第27条「政治行為禁止」 の条項に違反した容疑があるという。

だが裁判所が発行した令状には、いつどんな方式でこれに違反したかの犯罪事実 を特定せず、押収捜索の対象を「2012年1月1日から2013年1月31日までの18代大統領 選挙で特定の政党または特定人を支持・反対するための行為などに関連する資料」 とし、議論が予想される。

全教組によれば、検察が行った2009時局宣言関連、パク・ミジャ前全教組首席 副委員長の国家保安法違反関連などで押収捜索した時は令状に犯罪事実が特定 されていた。

▲検察が大統領選挙介入の容疑で全教組サーバーに電撃押収捜索を行い、全教組が国家情報院の選挙介入の煙幕だとし、直ちに中断を要求した。(c)カン・ソンナン

このように令状に犯罪事実が特定されないことにより、検察は押収捜索を口実 に代議員大会、中央執行委員会など全教組活動の全般を詳しく見ていることが 確認された。実際、検察は裁判所が認めた押収捜索の対象範囲を越えて大統領 選挙ばかりか総選挙、MB政策反対、教育公約などのキーワードで、各種の文書 と会議参席者リストまで確保しており、押収捜索に立ち会った全教組の関係者 と何回ももめたという。

カン・ヨング弁護士(民主弁護士会教育委)は「犯罪の事実が特定されない状況 で、2012年の総選挙、大統領選挙の期間に作成されたすべての資料を押収して 調べた後、問題になりそうなものを探すという一網打尽式の捜査」だとして、 「これは、労組を潜在的犯罪集団と見て、すべての活動を査察するということ しか考えられない」と批判した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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