教学社、「親日用語禁止」の勧告を破った

教育部の修正勧告文を調べると...1510件修正した教科書、また修正か

▲10月21日に教育部が教学社に送った修正勧告文の内容。(c)ユン・クニョク［出処:教育希望］

教学社の高校〈韓国史〉の教科書に相変らず親日の視点に合わせた「義兵討伐」という表現が入っていることが明らかになった。これは教育部が出した「日本立場用語禁止」の勧告を事実上破るもので、教育部の対応が注目される。

「日帝が義兵は討伐して米を輸出した」と?

12月11日、教育部が教師に公開した教学社教科書の240ページには、「(日帝の) 憲兵警官たちは義兵討伐と独立活動家の逮捕はもちろん…」と記されている。 教学社は何回も親日表現だと指摘された「討伐」という言葉を固守し、教育部 が再検定をするというので作った教科書修正審議委員会もこれをろ過できなかった。

だが教育部は「武力で打ってなくすこと」という意味を持つ「討伐」という 表現を日帝に抵抗した義兵関連の叙述では事実上使わないように勧告した。 21日の教学社教科書などに対する修正・補完勧告だ。

この勧告を読むと、当時教育部は教学社が引用符で処理せずに韓国大討伐作戦 だと書いた250ページに対し、「韓国大討伐作戦」と正すよう勧告した。勧告の 理由について教育部は「日本の立場の用語には引用符を付けなければならない」 と説明した。

このような勧告により、教学社は教科書最終本の250ページの叙述では教育部の 勧告に従った。だがこの10ページ前にある240ページの内容は、義兵討伐と 書かれていた。

これに対して国会教育文化体育観光委の都鍾煥(ト・ジョンファン)議員(民主党) はこの日の教学社教科書最終原本分析討論会で「『討伐』という表現をはじ め、『米収奪』を相変らず『米輸出』(279ページ)と表現している」と教学社の 教科書を修正審議した教育部を叱責した。それと共に「修正された教学社教科書 も、植民地近代化論によって記述された親日教科書」と規定した。

都議員はまた「私が提起した教学社教科書の誤字脱字の事例64か所のうち 16か所、非文事例36か所のうち16か所が修正されていない」と指摘した。

▲教学社教科書最終本213ページ。下から2行目に誤りがある。(c)教育部

こうした都議員の指摘の事例について、記者が教学社教科書最終本を直接調べ た結果、203ページの「乙巳条約が不法に締結したので…」と、213ページの 「模様と質が組み合わさり、貨幣と認定するのは難しい…」という部分は 表現の誤りが明らかだった。「締結したので」は「締結されたので」に、 「組み合わさり」は「粗雑で」にしなければならない。

これに対して教育部の関係者は教学社教科書の誤った表現に対して「誤字脱字 などの単純な修正事項は別途に審議委員会を開かなくても直してきた慣行がある」 とし「教学社の教科書だけでなく、他の出版社も単純修正事項があれば同じ ように直す」と釈明した。

また「義兵討伐」という表現とついても、この関係者は「引用符がなければ入 れることもできる」と話した。これによりすでに1510件もの大量な修正作業を 始めた教学社教科書に対しては、最終本が公開された後にもさらに修正作業が 進められると予想される。

「単純修正事項は直す」...教育部また修正作業に動くか

すでに教育部は12月10日、8冊の教科書出版社に「誤字脱字などの文句の修正が 追加で必要な場合、修正承認要請書を送れば承認する」という内容の文書を送っ たと11日に知らされた。

都議員室のキム・テス補佐官は「都議員は教学社教科書の誤字脱字について 報道資料を出して国政監査質問、対政府質問でも何度も強調した」とし 「修正審議会で再度、検定を徹底的にしたという教育部が、基本的な誤字脱字も 直っていない教科書を最終合格させたことについて重い責任を負わなければ ならない」と警告した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。