政府、ILOと対立するか…「全教組法外労組化は正しくない」

ILO結社の自由局カレン・カーティス「ILO協約を守れ」

韓国政府が全教組への法外労組通知に関するILO労働者委員会の批判の声明を「非公式な声明」として受け入ずにいることに関連して、ILOが「ILO結社の自由国が(解雇者の組合員資格認定)関連の改正を韓国政府に勧告したことは実効的な効果を持つ」と反論した。

政府が解雇者の組合員資格を理由に全教組に法外労組通知を強行し、ILO労働者 代表団の議長は11月1日、これを糾弾する声明を発表した。だが韓国政府は該当 糾弾声明は労使政3者合意によるものではなく、ILO理事会の一組織の労働者 代表団が発表した非公式的声明でしかないとして受け入れずにいる。

これに関してILO結社の自由局のカレン・カーティス局長は「結社の自由局では 明確にこの問題について数年にわたり指摘してきた。また関連の改正を何回も 勧告した」とし「結社の自由局は明確に労使政3者で形成された機構だ。換言す れば、結社の自由局は関連法について韓国政府を批判し、また改正を勧告した ことは、労使政合意としての実効的効果を持つ」と反論した。

カレン・カーティス局長は22日、CBSラジオの「キム・ヒョンジョンのニュース ショー」とのインタビューで、「ILOでは明確に関連労働法(政府が組合員資格 を規定する法)について今まで数回にわたり、改正を要求してきた」とし「韓国 政府がILO協約を承認したのだから、ILOの規定を守らなければならない」と主張した。

続いて「またその法そのものがすでに国際的に多くの批判を受けてきた法で、 改正要求が何回もあったという点で、その法を根拠とするのは正しくないと考 える」と明らかにした。

また「韓国政府がILOに加入した1991年当時もさまざまな憂慮事項があるという ことを発見して告知した。また97年に韓国で労働法を改正した時もやはり結社 の自由局は関連の事項を点検した」とし「検討の結果、憂慮される部分が発見 された。最も代表的なものは、労組が労組の会員資格や構造、機能を決めるの ではなく、政府が規定するようになっていることであり、その時からずっとこの 問題について異議を提起してきた」と明らかにした。

全教組がILOに韓国政府を提訴すれば、労使政で構成されたILO総会で韓国政府 の最終敗訴が決まる可能性も高い。カレン・カーティス局長は「公式に結社の 自由局を代表して、何かの公式な立場を表明するのは難しい」が、「全教組の 法外労組化の過程で、この条項が(解雇組合員資格排除)根拠として使われたと すれば、当然この問題はそれにより結果が出てくることになる」と展望した。

一方、ソウル行政法院は11月13日に、全教組が政府の法外労組通知処分効力の 停止を求めて提起した執行停止申請を受け入れた。だが雇用労働部は11月19日、 該当判決を不服として裁判所に即時抗告した。これに関連して、全教組は声明 を発表し、「1審本案の弁論期日が12月17日に指定された状況で即時抗告をした ことは、理解し難い」とし「雇用労働部は学校現場の混乱は眼中になく、ただ 全教組を法外に追いやることしか考えていない」と批判した。

カレン・カーティス局長は「現在、全教組は裁判所の仮処分申請により、今の ところ合法的な労組の地位を維持していると理解している」として「裁判所が 最終的に決定した時も結社の自由を念頭に置き、これをよく考えて最終決定を することを期待する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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