教育部「法外労組の後続措置を中断する」

全教組「無理な措置で混乱を招いた教育部長官は責任を取れ」

11月13日午前、ソウル行政法院が法外労組効力執行停止申請を認め、法外労組の後続措置はこの日でひとまず中断された。

教育部は裁判所が全教組の主張を認めたことで、10月25日に市道教育庁に送っ た後続措置は自動で停止すると明らかにした。教育部教員福祉研修課の関係者 は「判決文を確認している。後続措置の内容は判決があった今日から停止する。 具体的な議論を経て、早ければ今日文書を送る予定」と話した。

労働部が全教組に対し、教員労組法上の労組と見ないという文書を送った一日 後、教育部は各市道教育庁に、△労組専任者休職許可取り消しと復帰、△教育庁 が全教組市道支部に支援している事務室補助金回収、△組合費源泉徴収禁止、 △団体協約解約、団体交渉中断、△各種委員会委員資格喪失の5項目の行政措置を 文書にして送った。

これにより、ソウルと蔚山、慶北など、保守教育監地域の教育庁のほとんどが 該当地域の全教組支部に「今月末までに専従者を復帰させろ」という内容を 文書にして学校に渡した。

しかし全北と光州、江原、全南、京畿など、進歩教育監がいる5つの教育庁は 「法的判断を見守らなければならない」という理由で今までこの文書の措置を 取っていない。

この日の判決で、全教組は法外労組取り消し訴訟1審の判決があるまで、以前の ように教員労組法上の労組として活動を続けられることになった。労組専任者 の活動はもちろん、組合費源泉徴収も今と同じく維持される。法外労組通知に より一時中断していた団体交渉も再開される。

今回の判決により、教育部が労働部の要求に合わせて後続措置を無理に押しつ け、行政力を浪費したという批判は避けられそうもない。

全教組のイ・ヒョン政策室長は「教育部は、全教組が裁判所に効力中止申請を 出した事実を知りつつ、通知一日後に後続措置を取り、学校現場に大きな混乱 を引き起こした」として「教育部長官はこの責任を取って辞任しろ」と自主的 な辞任を要求した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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