ILOが「全教組の法外労組化決定を強く糾弾」声明書を採択

「朴槿恵政権、反労組指向表わす...OECD監視の即時再開を」

ILO理事会の労働者代表団が全教組法外労組化を糾弾する声明書を採択した。

10月31日、スイスのジュネーブで開かれたILO 319次理事会で労働者代表団の クェトベク議長は「全教組法外労組通知に関する韓国政府糾弾声明書」を発表した。

労働者代表団は声明書で「韓国政府はILO事務総長の介入と、結社の自由委員会の 度重なる勧告に注意することを拒否した」とし「(ILO理事会)労働者代表団は 韓国政府のこのような決定を強く糾弾する」と声を高めた。

続いて「朴槿恵政権は教師の基本権を攻撃することにより、すぐ反労組指向を 表わした」とし「労働者グループは、すべての(ILO会員国)政府と使用者が韓国 政府に対し、直ちに国際法による責任を全うして全教組の法的地位を即時復元 するよう圧力を加えることを要求する」と強調した。

韓国政府が全国公務員労働組合の設立申告書を返戻したことに関しても糾弾の 声を高めた。

労働者代表団は「労働者グループは、全教組を法外労組化したのと全く同じ 理由で全国公務員労組の設立申告を返戻したことも糾弾する」とし「全教組と 同じように、ILO事務局は韓国政府が結社の自由委員会が勧告した通り、全国 公務員労組を認めることを要求したが、朴槿恵政権はこれを全く無視した」と 批判した。

続いて「教師公務員だけでなく、深刻な労働基本権侵害のさまざまな事例に接 し、韓国政府が引続き国際基準に合わせて労働法を改正しない状況で、労働者 代表団はOECDが韓国の労働基本権状況の監視を即時再開することを要求する」 と明らかにした。

韓国政府が国際社会との約束に違反している点も明確にした。労働者代表団は 「韓国政府は1996年のOECD加入と同時に『労使関係関連、結社の自由と団体交渉 などに関する権利に関する既存の法律を国際的に認められた基準に合わせて 改正すること』を国際社会に約束したが、この約束に明らかに違反している」 と指摘した。

現在、ILOをはじめとする国際社会を中心に、韓国政府の全教組の法外労組化強行 を批判する声が高まっている。世界教員団体総連盟(EI)、国際労働組合総連盟 (ITUC)、国際公共労連(PSI)の国際産別、およびILO、OECD関係などは共同で 国際共同調査団を構成し訪韓を準備しているという。国際産別団体と国際機構が 共同調査団を設置するのは今回が初めてだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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