全教組解職教師「深刻な苦痛の中、全面闘争に立ち上がる」

徐南洙教育部長官、房河男雇用労働部長官の退陣要求

全国教職員労働組合(委員長キム・ジョンフン、全教組)の解職教師らが全教組法外労組通知を強行した房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官と徐南洙(ソ・ナムス)教育部長官の退陣を要求している。

解職教師らは10月30日午前11時、光化門政府総合庁舎の前で記者会見を行って 「解職教師らは、全教組の法外労組状況で深刻な心的苦痛をあじわっている」 とし「だが今後の政権の弾圧で発生する解雇者組合員を守るためにも、全教組 の名前で堂々と活動する」と明らかにした。

イ・オルジェ解職教師は「腐敗した私立学校の民主化と盧武鉉(ノ・ムヒョン) 大統領弾劾反対時局宣言、ソウル教育監選挙で後援したという理由で全教組を 弾圧したため、解職教師が生まれた」とし「解職教師らの存在自体が全教組の 弾圧の象徴だが、政府は不当な弾圧に対する犠牲者の原職復帰の努力をせず、 再び国際基準にも合わない法外労組通知を強行して全面的な弾圧を試みている」 と声を高めた。

全教組は1989年に結成した時の1527人の解職者をはじめ、一斉試験反対、時局 宣言、政党後援、私学民主化などで解職教師が発生し、現在まで1588人が現場 に復職している。だが盧武鉉弾劾反対時局宣言、非正規職労働組合連帯、私学 民主化、釜山統一学校、ソウル教育監選挙後援などの理由で解職された21人の 教師は学校現場に復職できずにいる。

解職教師らは「教師としてより良い教育と教育環境のために改革を要求したり、 全教組の決定事項を先頭に立って実践して発生した結果で、解職教師は全教組 と分離して判断できない」とし「全教組の設立取り消しは民意が何かも知らず、 国際社会的な合理性が何かもわからない無知が招いた結果」と批判した。

続いて「われわれ解職教師は朴槿恵政権が全教組設立取り消しを撤回しなければ 朴槿恵政権を独裁政権と規定して、国民と共に全面的な闘争に立ち上がる」と 明らかにした。

一方、雇用労働部が全教組に法外労組通知を強行してから一日後の10月25日、 教育部は各市道教育庁に全教組専従者の現場復帰を命令した。現在、12の市道 教育庁は、専従者が所属する学校と地域教育庁に、専従の取り消しと業務復帰 文書を送った状態だ。教育部は、10月25日から30日以内に専従者が現場復帰を 申告しなければ、職権免職または懲戒を強行する方針だ。

だが京畿、江原、全南、全北、光州の5つの市道教育庁はまだ専従者復帰命令を 出しておらず、一部の地域では全教組が提起した仮処分申請の結果を見て判断 する方針だと知らされた。

全教組が提起した法外労組通知執行停止申請の初めての審問は11月1日に開かれ、 早ければ11月の初めに裁判所の判決が出るものと見られる。全教組も裁判所の 執行停止申請の判決により、専従者の復帰問題を決定する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。