| 韓国:教育部、全教組の専従に復帰命令 | |
| [MenuOn] Home | ニュース | イベント | ビデオ | キャンペーン | 韓国 | コラム | About | Help [login ] | |
教育部、全教組の専従に復帰命令... 締結した団体協約も解約教育部、通知一日後に全教組への後続措置
チェ・デヒョン記者 2013.10.25 18:56
労働部が全教組設立取消し通知をしてから一日後の10月25日、教育部は団体交渉中断、労組専従者学校復帰などの後続行政手続きに入った。 10月25日午後、教育部は各市道教育庁に△労組専従者の休職許可の取消しと 復帰、△事務室を提供した全教組支部への退去措置(補助金交付決定取消し・ 回収)、△組合費源泉徴収禁止、△団体協約解約、団体交渉中止、△各種委員会 の委員資格喪失の5項目の行政措置内容を入れた文書を送り、措置を指示した。
▲教育部は25日午前、政府ソウル庁舎大会議室で市道教育庁教育局長会議を開き、全教組法外労組関連後続措置の内容を協議した。[出処:教育希望チェ・デヒョン記者] 教育部「労組専従の復帰が最も重要」と強調教育部はこの日の午前、ナ・スンイル次官が主宰する市道教育庁教育局長会議 で、あらかじめこうした教育部の措置を知らせて協議した。この場で教育部は 「労組専従者復帰」を一番重要な問題だと強調した。 教育部のある関係者は「最も重要な懸案は専従者の復帰問題だ。専従者が直ち に学校に戻れるようにしてほしい」と要請し、「専従期間が2〜3年になる専従 は研修院に送り、現場に適応できるようにすることも望ましい」と伝えた。 学期中に77人の専従者が復帰した時に予想される期間制教師の問題について、 この関係者は「ナ次官は解約ができると言うが、全員、契約期間中は働けるよ うにしてほしい」と話したと伝えた。その一方で教育部は、やむをえず解雇す る時は事前予告期間(30日以上)を必ず守るようにした。専従者の復職で期間制 教師が解雇される状況が現実になるわけだ。 教育部は専従者復職関連の命令を28日〜29日に全教組本部と支部の専従に伝え てほしいという点も要請した。これが現実になると、全教組の専従は来月末に 学校に戻ることになる。 国家公務員法73条によれば、休職の理由がなくなれば30日以内に市道教育監に 知らせなければならず、市道教育監は復職を命じなければならない。教育部 教員福祉研修課の関係者は「労働部の公式通知日を休職理由の終了日と見ている。 それから30日以内に専従者は復職申告をしなければならない」とし「しなければ 職権免職ないし懲戒理由になる」と明らかにした。 全教組は現在、原則として労組専従の復帰を拒否する立場だ。全教組のキム・ ジョンフン委員長は、すでに「組合員総投票の結果は現在の専従に現場に復帰 せず全教組を守ってほしいという要求でもある。公式の議論の後に復帰拒否を 最終的に確定させる」と明らかにした。全教組は来る26日午後ソウル永登浦の 本部事務室で中央執行委員会を開き、この問題を深く議論する計画だ。 また教育部は、来月から直ちに組合費の源泉徴収を禁じた。全教組の組合員は 毎年12月に翌年の労組組合費の源泉徴収を望むという内容の同意書を提出して 組合費を支払っている。組合費の支払いのために毎年源泉徴収同意書を書くこ とになったのは李明博政権時期の2009年12月で、当時の公務員報酬規定を一部 改正してからだ。朴槿恵政権はこれも禁じた。 教育部は「安行部も法外労組である全国公務員労組に源泉徴収をしていない」 とし「労組ではない状況で、源泉徴収をする理由がない」と話した。 9地域の団体協約が効力喪失、残りの地域では交渉中断の危機現在進行中の団体交渉もしないことにした。市道教育庁がこれを実施すると 慶北と大田などで行なわれてきた交渉は中止される。全教組慶北支部の場合、 1年8か月で50回ほど行ってきた交渉が止まることになる。 慶北支部のキム・ジャウォン政策室長は「教育庁側と今年は妥結しようという 共感があったのに中断する状況になって残念」とし「学生と父兄のための交渉 の内容も陽の目が見られなくなった」と話した。 さらに京畿と全北、江原、釜山など、既に全教組各支部と該当地域市道教育庁 が締結した団体協約も労働部が通知した日の10月24日で効力を失ったと教育部 は判断している。これにより今後、子どもの日の行事など、全教組が行ってきた 多様なイベントの支援金などの支払いもなくなる。 しかし全教組は「労組ではない」という通知の効力停止仮処分申請を出しており、 教育部が無理な行政を行っているという指摘がある。この日の市道教育庁教育 局長会議でも「仮処分申請の決定が出るまでは留保すべきではないか」という 意見があった。 全教組はこれについて論評し「混乱と被害をあおっている主体は教育部」とし 「学事日程で一番忙しく、学生簿を記録する時期に、契約も終わらない期間制 教師を放り出して1年間共に生活した学生と別れさせるのが学校の混乱」と指摘 した。 続いて全教組は「学校現場と教員の面倒を見るべき教育部が、政権の政治的な 判断に振り回されて、全教組の教師を先頭に立って放り出すのを急いでいる姿 は痛ましいほど」と明らかにした。(記事提携=教育希望) 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2013-10-26 17:42:38 / Last modified on 2013-10-26 17:42:39 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ | |