教育部、全教組への圧迫本格化...学校現場の混乱予告

「30日以内に復帰しなければ職権免職」通知を予告、全教組が反発

教育部が全教組活動に本格的に制約を加えている。専従の現場復帰と労組事務室からの退去、団体協約効力の中止などの措置で労組権利を剥奪する意図だ。

教育部のナ・スンイル次官は10月25日午前、全国の市・道教育庁教育局長会議 を開き、全教組の法外労組通知による後続措置を議論した。この席でナ・スン イル次官は「法令による後続措置を忠実に履行する」と強硬対応を示唆した。

教育部はこの日、各市道の教育庁に文書を送り、全教組の専従者が30日以内に 学校現場に復帰するように措置を取るよう通知した。教育部は28日頃、専従者 に現場復帰を命令する文書を発送する計画だ。もし教育部の通知から30日以内 に現場復帰を申告しなければ、職権免職または懲戒を強行する方針だ。

また教育部は、市道教育庁にこれまでに締結された団体協約を無効にするよう 注文し、現在行なわれている団体交渉も中断するよう通知した。来月から組合費 の源泉徴収を禁じ、各種の委員会に参加している全教組の資格も剥奪することを 要求した。また、事務室からの退去、行事費支援の中断、補助金回収などの措置 も取る計画だ。

しかし事務室退去や団体協約効力無効などの措置は一線の市道教育庁教育監の 権限なので、教育部の指針に反対する進歩教育監を中心に反発が予想される。 実際に京畿、江原、光州、全南、全北地域の進歩教育監は法外労組の通知とは 無関係に全教組と対話を続けると明らかにしている。

全教組も教育部の措置は学校現場に深刻な混乱を招くと批判している。全教組 はこの日、論評を通じて「学事の日程で最も忙しくて、生活記録簿を記録する 時期の11月末に、契約も終わらない期間制教師を投げ出し、1年間一緒に生活し た学生と別れさせるのは、学校現場の混乱であることを肝に銘じることを望む」 と声を高めた。

実際に専従者に認められた休職期間と期間制教師の契約期間は来年2月28日まで で、もし70人ほどの専従が現場に復帰することになると、期間制教師を中心に 大量解雇事態が発生する恐れがある。

また全教組は「団体協約案は、全教組の福祉協約案ではなく、各種の委員会を 民主的に運営し、不合理な慣行を解消するためのもの」とし「こうした公益的 な協約案を解約させるのは、学校の不合理な慣行を復活させるという意味」と 強調した。

続いて「教育部が学校現場の混乱の主犯」とし「学校現場と教員をまとめなけ ればならない教育部が、政権の政治的な判断に振り回されて、先頭に立って 全教組の教師を投げ出すのに汲々としている姿が痛ましい」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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