「合法的な教員労組を取り消すとは…」国際機構が共同調査を始める

EIと共にILO、OECD関係者が訪韓、「韓国政府には大きな負担」

▲世界教員団体総連盟(EI)・国際労働組合総連盟(ITUC)・国際公共労連(PSI)3団体による韓国政府へのキャンペーンサイト. ［出処:教育希望］

政府が全教組の登録抹消を強行したことに対して、世界教員団体総連盟(EI)が経済協力開発機構(OECD)、国際労働機構(ILO)等と共に国際共同調査団を構成し、韓国派遣を準備している。全教組弾圧問題で、EIとILOなど世界主要機構が訪韓して共同調査をするのは初めての出来事で、韓国政府には大きな負担として作用するものと見られる。

10月24日午後、全教組は「EI、国際労働組合総連盟(ITUC)、国際公共労連 (PSI)の国際産別およびILO、OECD関係者が共同で『全教組労組設立登録抹消と 韓国の諸般の労働基本権弾圧状況』を調査する国際調査団を準備している」と し「このような知らせをドミニクEI人権労働組合権局長が伝えてきた」と明ら かにした。全教組によれば、国際共同調査団は早ければ11月末から12月初めまで 訪韓し、韓国政府と全教組に対し調査を行うものと見られる。

全教組のハ・ビョンス報道担当者は「今回の国際共同調査団派遣はEI、ITUC、 PSIが先に提案し、現在ILOとOECD側とも実務的な準備をしている」としながら 「解雇者9人の組合員資格認定を口実とする全教組の登録抹消という韓国の労働 基本権の退行に対し、国際社会の状況の深刻性を共同認識している」と説明した。

今回、国際共同調査団事業を始めたEIは、世界3千万人の教育者を代表し、172 か国の401の教員団体が加入する国際教員機構だ。韓国では全教組と共に韓国 教員団体総連合会が加入している。

これに対して房河男(パン・ハナム)労働部長官はこの日の全教組登録抹消通知 ブリーフィングで、「OECDからの書簡を受け取った。しかし2007年の教員の労働 条件と懸案問題は終結したので、加入条件はすでに満足されている」とし「法と 原則により、現行法を守るべき教員労組という基調の下で、調査団に対応する」 と明らかにした。

今週末に韓国主催のOECD PISA理事会にも緊急介入

一方、EIは10月27日から30日までソウルで開かれるOECD PISA(国際学業達成度 比較研究)理事会の会議にも注目していると明らかにして、議論が予想される。 全教組は「EIが今回の会議に直接出て、韓国が全教組の設立を取り消すなどで OECD会員国としての国際的な約束を破った点を問うものと見られる」と明らか にした。全教組も今回の会議に関し抗議訪問を計画するなど緊急行動を宣言した。

去る21日には第3世界搾取労働者保護団体の国際労働権利基金(ILRF)が駐韓米国 大使に全教組の労組の登録が抹消される深刻な憂慮状況を説明し、この問題に 対して韓国政府に抗議するよう要請する緊急書簡を送った。

ILRFは米国などの専門弁護士が中心になって運営される権威ある国際機構で、 これまで労働者の虐待が深刻なジンバブエ、グアテマラといった第3世界の労働 後進国の労働者権利保護キャンペーンを行ってきた。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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