国家人権委員長「全教組の法外労組化は不当」声明発表

法外労組通知D-2、人権委が再勧告...労働界「人権委の勧告を受け入れろ」

雇用労働部の全教組法外労組通知の二日前、玄炳哲(ヒョン・ビョンチョル)国家人員委員会委員長が雇用労働部の措置は不当だという声明を発表した。

国家人権委員会(委員長玄炳哲、人権委)は10月22日に委員長声明を発表して 「雇用労働部が是正要求の根拠として提示した上の施行令条項は、わが委員会 がすでにその人権侵害性を認め、削除を勧告した制度」とし、「組合員資格の ために基本的に労働組合の資格を否定するのは過剰禁止の原則に違反しており、 団結権と結社の自由を侵害する」と説明した。

続いて人権委は「わが政府は1996年にOECDに加入した時、教師と公務員の結社 の自由と労働組合活動を保障すると約束した」とし「したがって、全教組に対 する雇用労働部の立場が変わらなければ、ごく少数の組合員が解職教員だという 理由で全教組が労働組合の地位を失い、これにより国際社会との約束を破棄する 状況が発生することが憂慮される」と強調した。

また「全教組が法外労働組合の通知を受ける直前に至った現在の状況は、2010年 9月に委員会が決めた是正勧告に反するという点で憂慮を表明する」として 「今からでも委員会の勧告を履行するよう希望する」と明らかにした。

人権委は2010年9月30日に、雇用労働部が是正要求の根拠に提示した「労働組合 および労働関係調整法施行令」第9条第2項が組合員資格に対する国家の過度な 介入で、結社の自由を侵害する余地があるとし、削除を勧告した。

人権委の声明が発表されると全教組は直ちに緊急論評し「(雇用労働部が)国家 人権委の勧告を受け入れず、再度勧告を要請するという非常に異例的な状況」 とし「ILOの13回の勧告と3回の緊急介入のように、当然受け入れるべきことを 拒否する雇用労働部の態度はとうてい理解できない」と批判した。

続いて「雇用労働部は法外労組通知の計画を直ちに撤回し、国家人権委の再度 の勧告とILOの数回の勧告を直ちに受け入れなければならない」とし「さもなくば、 朴槿恵政権は2013年10月23日を労働者の最も基礎的な権利である団結権を否定し、 教員の人権を蹂躙した日として、後世の人々が学ぶ教科書に記録されるだろう」 と警告した。

民主労総も声明書を発表して「労働部は今からでも人権委の勧告を即時履行し ろ」とし「施行令を乱用し、一日で法外労組化しようとする朴槿恵政権の意図 は、正しい教育を実践する全教組を政権の『目の上のたんこぶ』扱いする浅薄 で時代逆行的な試みでしかない」と非難した。

一方、雇用労働部は全教組に対し、解職者の排除を骨子とする規約を23日まで に是正するよう命令した状況で、全教組がこれを受け入れなければ10月24日に 労組設立取消しの通知を強行する展望だ。全教組は規約是正の期限の23日に、 青瓦台前で記者会見を開いて政府の国家人権委勧告の受け入れを要求する方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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