全教組組合員の68.59%が「労働部の是正命令を拒否」...全面戦争を準備

「命令拒否」の意見が3分の2以上...委員長は19日にハンスト解除、今後の闘争を議論

全国教職員労働組合(委員長キム・ジョンフン、全教組)が雇用労働部の規約是正命令の受け入れの可否をめぐり組合員総投票を実施した結果、組合員の68.59%が労働部の是正命令を拒否するという意向を明らかにした。

全教組は10月16日から18日までの3日間「雇用労働部の是正命令」を受け入れる かどうかを問う総投票を行った。投票には組合員5万9828人が参加し、80.96%の 高い投票率を記録した。

投票の結果、雇用労働部の是正命令を「拒否する」という意見が68.59%で、 「受け入れる」という意見が28.09%と集計された。全教組組合員の3分の2以上 が雇用労働部の是正命令を拒否するという意向を明らかにしたわけだ。

今回の総投票は全教組の規約により、全組合員の過半数の参加と過半数の賛成 で可決される。全教組は今回の総投票の結果により、解職者を組合活動から排除 させる雇用労働部の規約是正命令を拒否するという最終的な立場を整理する 展望だ。

［出処:全教組］

全教組は総投票の結果に関し「80.96%という高い投票率と3分の2を越える拒否 の割合を示した」とし「これは、全教組の無力化に反対し、6万組合員が解職者 と全教組の両方に責任を取り、全教組の萎縮を最小化するという表現」と説明 した。

続いて「また、さらに固い団結で朴槿恵(パク・クネ)政権の労働弾圧と教育掌握 に正面から対抗し、正しい教育の教壇を最後まで守るという表現」としながら 「全教組は今回の総投票の意味を生かして雇用労働部是正命令を撤回させるために 最後まで努力して、労組ではないという通知の直後に執行停止仮処分申請と 行政措置取り消し訴訟など、実質的な法的対応に突入する」と明らかにした。

投票集計を締め切った全教組は、直ちに非常中央執行委員会を開いて今後の闘争 の方向を決定する予定だ。全教組のハ・ビョンス報道担当者は「中央執行委員会 では、何よりも今後の苦しい指導部闘争をいかに持っていくのかが核心的な 議論の事項になるだろう」とし「また今後、一線の学校で分会の正常活動を弾圧 する可能性があるので、内部の安定化と整備作業を議論していく予定」と明らかにした。

続いて彼は「予想するに、24日頃に雇用労働部から全教組の設立取り消し通知 があるものと見られる」とし「そうなれば、労組はすぐ執行停止仮処分申請と 行政措置取り消し訴訟などの法的対応と、ILO、国連人権委への提訴など、国際 機構を通じた呼び掛け、国内団体との連帯活動を強化していく」と明らかにした。

また全教組は10月19日午後2時、独立門で1万規模の全国教師大会を開き、今後 の闘争を決める予定だ。24日間ハンスト闘争を続けている全教組のキム・ジョ ンフン委員長は、この日の集会でハンストを解除し、内部の団結と闘争強化に 乗り出す方針だ。

ハ・ビョンス報道担当者は「組合員たちが総投票で解職者に責任を持つと決意 したので、19日の大規模集会を分岐点として総投票の意味を生かす闘争を続け なければならない」とし「政権と本格的な全面戦争になる展望」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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