「公務員」を襲う朴槿恵政権、弾圧標的「全教組」にも拡散

「解雇者問題」で揺さぶる政府、「労組無力化」と「労組分裂」狙いか

大統領選挙の直後から公務員労組の弾圧を始めた朴槿恵政権は、今では全教組失脚を始めている。

公務員労組の弾圧で労組敵対政策を赤裸々に表わした政府は、今では全教組を 通じ、その範囲を拡張しようとしているようだ。解雇者問題で困難に陥った後、 労組を無力化させる方法も全く同じだ。

労組は解雇者も組合員に属するという原則を固守しているが、政府の攻勢が続 くと内部的な混乱と対立が起きざるをえない。政府としては、労組も無力化し、 内部も分断する適切なエサで揺さぶっているのだ。

大統領選挙直後に「公務員労組」で刀を抜いた朴槿恵政権
「解雇者」関連の設立申告問題で不意打ち...指導部の負担加重

大統領選挙の後、朴槿恵政権の最初のターゲットは公務員労組だった。朴槿恵 政権は、当選わずか一日後に公務員労組のキム・ジュンナム委員長を解任した。 キム委員長をはじめ、労組事務局長なども続けて解任された。

この後の政府の戦略は、既にある労組設立申告問題に灰をばらまき、労組内部 の混乱を加重させる方法だった。公務員労組と雇用労働部は8月に8回の面談と 実務協議の末に、労組が規約を一部改正することで労組設立を承認すると合意した。

［出処:チャムセサン資料写真］

労組は規約の7条2項にある「組合員が不当に解雇されたり解雇の効力を争って いる場合、組合員の資格を維持する」という文句に「関連法令により」という 文句を追加し、組合員の身分保障条項にも「規約7条2項により」という文句を 挿入した。雇用労働部側は、実務協議が完了した後に労組に「実務協議内容と 同じように補完提出すれば、設立申告を完了する」と断言しさえした。

しかし安全行政部がこれに反対して問題が紛糾し始めた。労組によれば、閣僚 会議で房河男(パン・ハナム)長官が公務員労組の設立申告事項を報告したが、 安全行政部がこれに反対したという。そのため雇用労働部はすべての実務協議 の内容を破棄し、設立申告を返戻した。

これまで内部からの批判の世論を甘受しても雇用労働部を信頼していた労組の 指導部は打撃を避けられなくなった。規約を改正するために開かれた臨時代議員 大会でも一部の代議員は「但書条項があっても法的には解職者を組合員と見られ ないということ」とし、労組の自主性侵害と組合員排除を憂慮した。

だが労組の指導部は代議員83.3%の賛成で規約改正案を通過させ、結局これによ る責任論に突き当たった。今のところ、労組内部の指導部への批判の世論は大 きくない状況だが、指導部としては失敗の負担を抱え込むほかはない状況だ。

公務員労組のチョン・ヨンチョン報道担当者は「規約改正当時、一部の組合員 たちは、規約の改正が民主労組を放棄することだとして反対の声を上げたが、 現在まで指導部の責任や内部批判より政府を糾弾する声が高い」とし「ただし 委員長をはじめとする指導部の立場としては、今回のことについて責任を取る という立場を持っている」と説明した。

事実、朴槿恵(パク・クネ)大統領は、大統領選挙戦の選挙運動の期間にすでに 公務員労組の実体を認めた。朴大統領は候補の時に公務員労組の組合員総会に 沈在哲(シム・ジェチョル)セヌリ党最高委員を代理で出席させ「今日の総会で 公務員の皆さんの気持ちを一つに集め、国民から信頼される清潔な公職社会を 作ってほしい」とし「私も公務員の皆さんがもっと大きな自負心を持って働け るように、地位向上、勤務条件の改善に努力する」と明らかにした。

公務員労組に続いて全教組失脚に出たか
「解雇者」に関する設立取消しの威嚇で労組揺さぶり

公務員労組に対する政府の弾圧方式は全教組にまで拡張された。雇用労働部は去る23日、全教組に解雇者を組合員と認定する現在の規約を是正して、解雇者の労働組合活動を制限するとし、通知した。もし10月23日まで規約を是正しない場合『労働組合および労働関係調整法施行令』9条により全教組の設立取り消しを通知する方針だ。

全教組の場合去る13年間法内労組にあったので、事実上政府が全教組失脚に着手したのではないかという憂慮の声が出てきた。現在労組は『非常体勢』で突入して、キム・ジョンフン委員長などの指導部が無期限ハンスト座り込みを続けている状況だ。

全教組は解職者を排除する規約の改正は絶対にできないという立場だが、設立 取消しを目前にしている状況で、内部的には混乱が高まるほかはない。すでに 労組内の一部には21人の解雇者のために労組の設立が取消されるのは不当では ないかという声も聞こえる。

解職教師のA氏は「今のところは強く戦おうという雰囲気が強いが、一部組合員 たちの間では、そんな(解雇者のために労組設立が取消されるのは不当だ)声が あがっていると理解している」と説明した。

全教組のハ・ビョンス報道担当者も「問題を解決の方法には違いがあるから、 一定程度(政府の案を)受け入れようという要求がある」とし「だが指導部は、 これを受容できないという原則を堅持しており、28日の代議員大会で組合員の 意見を聞く過程を経ること」と明らかにした。

公務員労組は2007年、法内労組への進入に関する公務員労組特別法の受け入れを めぐる内紛が立ち上がり、結局二つの労組に分かれた経験がある。全教組でも、 もし組織内に混乱が発生すれば、政府としては「労組無力化」と「労組分裂」 という二匹のウサギを捕まえることができる。労組でも、公務員労組と全教組 にまで続く労組弾圧が政府の魂胆によって実行されたものだと見ている。

ハ・ビョンス報道担当者は「地方選挙を前にして、国家情報院事態と福祉政策 後退にぶつかった状況で、政府は支持勢力を結集させると同時に、反対勢力を 排除しようという側に路線を整理したようだ」とし「雇用労働部は政治的判断 ができないので、事実上、政府の線が介入したと見ている」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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