解職教師、労働部の通告に「2回殺すのか」

「不当に解職して全教組からも出て行けと…」

李明博政権に続いて朴槿恵政権も、解職教師をどん詰まりの路地に追いやっている。2010年と2012年に続き、朴大統領が就任して7か月ほど後の9月23日、再び全教組に解職教師を組合員から排除しろという圧力を加えた。

前の政府が私立学校(私学)民主化要求、統一教育などをしたことを理由に学校 から追い出し、今度は彼らを全教組からも追い出そうとしているのだ。

9月26日現在、解職された全教組教師は合計21人。このうち57.1％にあたる12人 が李明博政権が発足した2008年2月以後に学校から追い出された。私学民主化 闘争と統一教育のために努力したというのが、その理由だった。

「解職だけの問題ではなく、労組の自主性の問題」

初中等教育法律では、彼らは教師ではないが、全教組は解職教師を今も組合員 と認めている。全教組規約の付則5条(解雇組合員の組合員資格)で、不当に解雇 された組合員は組合員資格を維持すると規定している。

ところが、これが教員労組法に反するため、解職された教師が組合員の身分で 活動するのは誤りだというのが是正を要求する労働部の主張だ。李明博政権の 時は、一斉試験反対と時局宣言で大量に解職し、直ちに是正を命令した。

解職教師らは「正しい教育活動をしたからと一方的に解職した政府が全教組の 組合員資格まで言及するのは二回殺そうということ」と口をそろえた。

統一学校について、2009年に解職された釜山のハン・ギョンスク教師は「解職 者だけの問題ではない。解職者の認定などで政権は労組の自主性を侵害し、 干渉している」と規定した。

続いてハン教師は、「労組の自主性を守るのか、守らないのかの問題で全教組 活動そのものを狙っている」とし「さらに、全教組に始まり、鉄道民営化闘争 など、進歩陣営に刃を突きつけるだろう」と見通した。

それと共にハン教師は「一時的な困難で、苦しい歴史に耐えてきた組織として 全教組の活動を続けてほしい」という期待を表した。ハン教師は昨年12月に 全教組選挙に立候補し、全教組釜山支部の首席副委員長として活動している。 労働部は今回の是正要求で、選出職の解職教師まで組合員から排除しろと 言っている。

私学(仁川外国語高校)民主化闘争で2004年に解職されて、まだ学校で戻れない パク・チュンベ教師は「正しい教育を実践し、不当に解雇され、学校から追い 出された。しかし政府は全教組からも出て行けというとは、まったく」とし、 「生計維持などで支援を受けている状況で、労組が十分な役割を果たさなけれ ばならない。法的正当性もない施行令で弾圧するのは労組に対立を起こそうと している」と明らかにした。

「全教組がさらに団結する契機になれば...」

やはり私学民主化闘争で解職されたイ・オルジェ教師は「朴槿恵政権が李明博 政権に続いて社会の誤った部分を批判する勢力を抹殺する試みだ。自分たちの 既得権を守ろうと、とんでもないことをしている」と批判し「一時的な困難が あるかもしれないが、私たちの正当性を確認してしっかり団結し、毅然と対処 しよう」と話した。

別のある解職教師は、労働部の態度が「話にならない」と断言した。その教師 は「解雇者を組合員と認めるかどうかは私たちが決めることで、労働部が関与 することではない」とし「国家情報院による民主主義破壊の問題や教科書問題 などの局面を転換しようと考えているのは本当に不快だ。来年の教育自治選挙 も念頭にあるようだ」と話した。続いてこの教師は「今回のことで、全教組の 活動を知り、また団結した契機になれば嬉しい」と話した。

漢陽大法学専門大学校院のカン・ソンテ教授は、「産別労組に当たる労組に 解職者を組合員資格と認めるなという是正要求は間違っている」とし「労組法 施行令の根拠条項も、世界のどこにもない内容だ。国際基準に合わせて労組法 を改正する必要がある」と明らかにした。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。