全教組、教員労組法改正立法請願を国会に提出

解雇者組合員資格維持などの法改正ために現場教師5万7千人が署名

全国教職員労働組合は、解雇者組合員資格の維持などを骨子とする教員労組法改正のための立法請願を国会に提出した。6月5日午前、全教組委員長と市道支部長など全教組指導部は申渓輪(シン・ゲリュン)環境労働委員長と会って、現場教師5万6946人が署名した立法請願署名用紙を直接渡した。

全教組は3月末から5月末まで、教員労組加入対象者に現職教員以外の解雇者と 退職者を含むとする教員労組法改正案が国会を通過するように、立法請願署名 運動を展開してきた。

［出処:全国教職員労働組合］

全教組は、国会前での立法請願伝達式の後、申渓輪環境労働委員長と懇談会を 持った。この席で全教組指導部は、「6月中の国会通過にむけて環境労働委議員 がもっと努力して欲しい」と要請し「単に解雇者問題で労組設立を取り消すと いう言葉には組合員も非組合員も怒っている」と現場情緒を伝えた。

申渓輪委員長は「この前訪韓した国連人権擁護者特別報告官マーガレット・セ カギャにも、全教組設立取り消し問題と公務員労組設立問題を最優先の課題と して伝えた。これに関して国連報告書採択と政府勧告があるだろう」と説明した。

続いて申渓輪委員長は「教員労組法改正に一緒にすることで、6月緊急処理案件 に要請した。これから難しいこともあるだろうが、全教組の意志がはっきりし ていて正しいので、今回は必ず貫徹するように努力する」とし「解雇者を受け 入れるかどうかは労働組合が決める問題だ。成果を上げられるように環境労働 委の議員と党代表にもよく伝える」と明らかにした。

4月29日、国会環境労働委韓明淑(ハン・ミョンスク)議員など35人の国会議員は、 解職された教員に組合員の資格付与する内容を含む「教員の労働組合設立および 運営などに関する法律一部改正法律案」を立法発議した。

全教組は現在、国会前で民主労総共闘本と共に、教員労組法の改正とILO批准を 要求する座り込みを行なっている。全教組は「6月の臨時国会で教員労組法改正 ができるように現場討論と国会議員面談、環境労働委議員懇談会、ILO総会出席 など多角的に努力する計画」と明らかにした。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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