房河男「全教組、規約を是正しなければ法的地位喪失を通知する」
殷秀美「野党および労働組合とひと勝負しようというシグナル」と反発
雇用労働部の房河男(パン・ハナム)長官が全国教職員労働組合(全教組)が解雇者の労組加入に関する規約を是正しなければ、法的地位の喪失を通知すると明らかにした。
房長官は4月10日に開かれた国会環境労働委員会の全体会議で「特殊職の教員の 労組である全教組は、社会的な重みがあり、雇用労働部の立場としては、労組が 違法な規約を自主的に是正してほしいということ」とし「現在まで二回(是正 命令を)したが、是正されない状況が続けば労組の法的地位喪失通知の手続きを 進める」と明らかにした。
3月初めの人事聴聞会以後、約1か月後に房長官の立場変化があらわれたわけだ。 人事聴聞会の当時、房長官は、解雇者の労組加入問題を国際基準に合わせるよ うに努力するとし、一部、政策路線の修正の可能性を迂回的に示した。当時、 房長官は全教組問題について「労働関係や労働三権保障は国際基準に近づけて いくべきだという大きな原則に同意する」とし「慎重な次元で検討する」と明 らかにした。
だが房長官はこの日、民主統合党の韓明淑(ハン・ミョンスク)議員が「これか ら数回規約是正通報をして、それが守られなければ法的地位喪失を通知すると いうことか」と再度質問すると「(法的地位喪失通知を)するしかないのではな いか」と明らかにした。
房河男長官の立場表明について野党議員の批判も続いた。民主統合党の殷秀美 (ウン・スミ)議員は「解雇者、失職者、非正規職まで組合員に加入させる方向 の前向きな労組法の再検討せずに全教組を問題にするのなら、野党および労働 組合とひと勝負するというシグナルと理解する」と声を高めた。
韓明淑民主統合党議員も「6万組合員の全教組を、20人の解雇者を理由に労組の 設立取り消しを通知すれば、その瞬間に労組との緊張関係が最高潮に達して、 新政府の問題解決がかなり難かしくなる」と警告した。
また民主統合党の金��侠(キム・ギョンヒョプ)議員は、「国際的に超企業単位 労組の組合員資格は、労組が規約で自律的に決めることになっている」として 「労働部が超企業単位労組の組合員資格を問うこと自体がナンセンス」と指摘 した。
雇用労働部が全国公務員労働組合(公務員労組)の労組設立申告を差し戻すため にせこいやり方を働かせているという指摘も続いた。
韓明淑議員は「2012年までに雇用労働部は労組設立申告を3回差し戻したが、 最初の差し戻しの理由は解雇者に関する規約改正問題だった」とし「だがその 後、労組が規約を改正すると、労働部は二回目の差し戻しの理由として「業務 総括者を含む」を提示した。これは事実死文化されている問題を労組設立を 認めないための方法に利用した」と批判した。
続いて韓議員は「現在、全公務員労組以外にも公労総、韓公労があるが、あと 二つの労組にも業務総括者を含むかどうかを確認したか」と質問すると、 房長官は「まだ確認していない」と答えた。
韓議員は「公務員労組法施行令で業務総括者の定義が曖昧で、周期的に職務が 変わるなど、具体性と現実性がないのに行政府がこれにより、労組の加入を 規制するのは客観的に問題がある」と指摘した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-04-12 20:07:51 / Last modified on 2013-04-12 20:07:52 Copyright: Default
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