政党後援教師、教育庁は判決前に懲戒...法院は宣告猶予

全教組忠北支部、「道教育庁は政治検察の操り人形役を止めろ」

(旧)民主労働党を後援した容疑で起訴された忠北地域教師と公務員68人に対し、 法院は罰金30万ウォンの宣告を延期したことで、忠北道教育庁の教師7人に対す る1月27日の懲戒議決は批判の矢を避けられそうもない。

清州地方法院刑事20部イ・ジュンミョン部長判事は2月21日、(旧)民主労働党に 小額後援をした容疑で起訴された教師と公務員に、実定法上の政治資金法違反 の事実が適用されるので、一時的に有罪を認める罰金30万ウォン宣告を延期した。 裁判所のこうした決定は、2011年の判断と同じだ。

これについて全教組忠北支部は「これまで検察と教科部、そして忠北道教育庁 が行った全教組教師に対する組織的で意図的な暴力に法の鉄槌を下した」とし 「偏向的で私的な懲戒権の行使は結局審判される」と、忠北道教育庁の懲戒を 非難した。

▲昨年12月、忠北地域の市民団体会員が教師に対する懲戒委開催反対集会をしている。［出処:全教組忠北支部］

忠北地域の市民社会団体で構成された共対委と野五党は、道教育庁に対し懲戒 を法院判決後に延期するよう要求したが、今回の宣告の前に停職3か月3人、減給 3か月2人、減給1か月1人という懲戒議決をしたためだ。

したがって、今回の宣告が事実上無罪の趣旨なので、道教育庁は昨年と同じ 批判を受けるものと見られる。

ホ・ゴネン全教組忠北主席副支部長は「今回の宣告で、共対委が要求したこと が正しかったということと、道教育庁の教師懲戒が道徳的、教育的な部分にも 深刻な瑕疵があることが明らかになった」とし「この部分と関連して、道教育庁 を叱責し、責任を問う」と明らかにした。

一方、全教組忠北支部は不当懲戒撤回と原状回復措置、教師の政治基本権保障 などを要求した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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