「期成会費の放置は国家の責任が大きい...国家も賠償せよ」

李正姫「期成会費の返還、政府は緊急対策を」

期成会費の強制徴収が不当だという法院の判決以後、期成会費返還運動が全国 に拡大する展望だ。こうした状況で統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)共同代表 は、期成会費の管理監督についての国家の責任が大きいとし、国家も賠償しろと 主張した。

李正姫共同代表は、2月1日午前『CBSラジオ〈キム・ヒョンジョンのニュース ショー〉』とのインタビューで「期成会費に対する根拠のない賦課と、誤った 流用が放置され続け、国家は管理監督の責任を全うしなかった」と、国家にも 賠償責任があると指摘した。

大学が父兄から寄付の形で受け取ってきた期成会費は国公立大学全体登録金の 80％以上を占め、授業料と違って国庫予算に入らない。だから大学は期成会費 で職員の出産奨励金を支払ったり人件費に使うなど、自由に使ってきた。

李正姫代表は「監査院で『2009年、2010年に監査したところ、この内30%にあた る国公立大6大学について、そして国公立大40大学に対し、全体平均の21.3%が 給与の補助や、そのまま人件費として支払われてきたという結果が出てきた」 とし「その上、食費や洋酒代、このようなところに支払われたケースもあった」 と明らかにして、国家の期成会費の管理に問題があったことを指摘した。

該当訴訟では、賠償主体に期成会と共に国家が含まれており、「大韓民国に対 しては、期成会がこのように根拠なく賦課し、そして実際に流用しているのに 管理監督責任をきちんと果たさなかった、それで損害賠償請求をした」と述べ た。また、「法院はここで国家の損害賠償請求はひとまず否定した」として 「2審の判決は監査院の監査結果もあるので変わる可能性はかなりありそうだ」 と主張した。

一方、実際に国公立大学では人件費の相当部分を期成会費で充当している学校 もあり、当面、期成会費がなければ学校の運営が難しいケースもある。イ共同 代表は、「国公立大の総長も国家や地方自治体に負担を要請している。政府は 国庫から支援する緊急対策を立てた後、期成会の整備をどうするのか、急いで 対策を出さなければならない」と政府の対策を要求した。

イ共同代表は、半額登録金についても「非課税減免や法人税減免で昨年と今年 を較べると、法人税だけで1兆ウォン減った。サムスンへの租税減免は1兆ウォ ンだ。これらを国家がきちんと徴収すれば、いくらでも負担する能力があると 思う」と、財政についての見解を述べた。

また、「政府財政に高等教育負担率が占める割合は、OECD平均69%だが韓国政府 は21％しか負担していない」とし、高等教育部門への政府財政支援が不足して いると指摘した。

なお、釜山大など8つの国公立大の学生4千人が、各大学の期成会を相手に不当 利得金返還請求訴訟をした。ソウル中央地法は1月27日の1審判決で「期成会に 加入する意志を表明しない人を会員として賦課したのは不当」とし「各大学の 期成会は、学生1人当り10万ウォンを支払え」という原告勝訴の判決をした。

21世紀韓国大学生連合(韓大連)と民主社会のための弁護士の会(民弁)は1月31日 午後、ソウル大学校で記者会見を行って、期成会に即刻期成会費返還を要求し 「今後、全国約50の大学に期成会費返還請求運動を拡大提案し、継続的な訴訟 を展開する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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