朝鮮・中央・東亜、教育庁-全教組の団体協約締結に非難攻勢

「進歩教育監の上で政府が統制しようとする試み」

全教組と市道教育庁の間の団体協約をめぐり、保守言論が次第に非難の程度を 高めている。全教組出身のミン・ビョンヒ教育監がいる江原道教育庁と全教組 江原支部の間の妥結案に対する攻撃から出発した保守言論は、次第にその範囲 を全国に拡大、教科部から団体協約の交渉議題を最小限に制限する『団体協約 マニュアル』を引き出した。

一角では保守言論の記事は、事実を歪曲しているという主張が提起され教科部 が提示した『団体協約マニュアル』も、政府の過度な介入だという論議がある が、彼らが共に作ったマニュアルは当分、進歩教育監の手足を縛る役割を正確 にしそうだ。

朝鮮・中央・東亜、団体協約批判のために存在しない『交渉範囲』を作る

朝鮮日報は12月31日、江原道教育庁と全教組江原支部が締結した団体協約を 『おかしな団体協約』と称し「江原道教育庁と全教組江原支部が小・中・高校生 の学業達成度評価を禁止するなど、過度に教育政策に介入する内容の団体協約を 結んだ」と報道した。

朝鮮日報は記事で「現行の教員労組法には教員の勤務条件や報酬などに関する 内容を除けば、団体協議の交渉対象にならないと規定している」とし団体協約 で、△各学校で教科成績優秀者を選抜して成績別クラスを編成することも禁止 し、△江原教育庁が別の教員労組と団体協約を結ぶ時には、同じ事案について 全教組との合意に反する内容で合意できないようにし、△道教育庁で教員人事 の問題に関する規定を制定・改正する時、労組の参加を保障した点などを問題 にした。

それから3日後の1月3日、朝鮮日報はこの問題を全国に拡大した。彼らは「他の 市道教育庁と全教組の間で協議されている団体協約の中にも類似の内容がある ことが確認された」と主張した。

朝鮮日報は3日の記事で「教育科学技術部と団体交渉を進めている全教組本部の 団体協約要求案には、△高校平準化政策の拡大実施、△放課後学校運営の変質 防止、△0時間目授業と強制的自律学習、補充授業の廃止、△学業達成度評価の 実施と非公開の原則など、教員の福祉とは無関係な事項が入っている」とし 「団体協約で、全教組式『平等教育』を要求している」と攻勢を展開した。

中央日報もこのような報道内容を根拠に3日の社説で「江原教育監、全教組に 教育を投げ出すのか」と問い質した。

中央日報は「教育庁と教員労組間の団体協約は、教師の賃金と勤務条件、厚生 福祉に関する事項だけを扱うと教員労組法に明示されているが、今回締結され た団体協約はその範囲を逸脱し、教育監の権限である教育政策と人事に全教組 があれこれ指示する形で干渉する内容が多い」とし「道教育庁や地域教育支援 庁が主管する学業達成度評価を禁止することを団体協約で明文化したのは見苦 しい」と露骨に非難した。

東亜日報は、ソウル市教育庁をターゲットにした。東亜日報は5日、『ソウル市 教育庁、全教組政策の引き写し』という記事で、「先月、全国連合学力評価を 実施せず、校長学校経営能力評価から学業達成度評価の結果と放課後学校参加率 を除くことにしたソウル市カク・ノヒョン教育監の政策は、全国教職員労働組合 ソウル支部との合意で出てきた」と主張し、6日にはまったくソウル市カク・ ノヒョン教育監を『全教組アバター』と称した。

東亜日報のキム・スンドク論説委員は、『横説竪説』のコーナーで「ソウル市 教育庁が吐き出す一連の教育方針を見ると、ソウル市のカク・ノヒョン教育監 は親全教組を越え、全教組のアバターになったようだ」とし「言葉では違った ふりをしながら、全教組の指示に従わなければならないような、やむを得ない 内部事情でもあるのか気になる」と質問でない質問を残した。

保守言論が団体協約を批判する根拠は、「団体協約細部内容らが教員労組法が 規定する交渉対象の範囲を逸脱している」ということだ。だが教員労組法(教員 の労働組合設立および運営などに関する法律)では、交渉対象の一部を列挙され ているだけで、非交渉事項は明示されていない。

実際に、交渉に言及している教員労組法第6条1項は、「労働組合の代表者は、 その労働組合または組合員の賃金、労働条件、厚生福祉など、経済的・社会的 な地位向上に関し、教育科学技術部長官、市・道教育監または私立学校設立・ 経営者と交渉して、団体協約を締結する権限を持つ」と明示している。

全教組のドン・フンチャン政策室長は、「教員労組法には非交渉議題は明示さ れておらず、『教員の経済的、社会的地位向上』という意味はかなり包括的な ので、交渉議題の判断は交渉主体の各市道教育庁と労組が決めることが望まし い」と話した。

全教組江原支部のチェ・ゴボン政策室長は、「教育政策と称する部分は、結局 教員の勤務要件に関係する」と指摘した。彼は「たとえば教育課程が改編され、 特定の科目が消えたり時数が減れば、過剰教師ができることがあり、人事委員 会の規定が修正されれば人事異動や勤務支配分に影響する。これがどうして 勤務要件と無関係か」とし「多くの政策が事実、教師の勤務条件と関係している のに、教科部が勤務条件をとても狭く見ている」と話した。

「朝鮮日報が事実関係歪曲...言論仲裁委に提訴する」

問題の出発点になった朝鮮日報の記事も、かなりの部分が歪曲されていたり、 事実と違っていることが明らかになった。

朝鮮日報は記事の中で団体協約の内容を紹介する票で、「全教組が唯一の団体 であることを確認し、他団体と同一事案について異なる内容で合意しない」と 言及したが、実はこれは「教育監は教員労組が教員の社会的、経済的地位向上 のために協約を締結する唯一の団体であることを確認して」と明示した団体協約 第2条3項と別の条項を合わせ、歪曲したと発表された。

また朝鮮日報は記事で「全教組江原支部は(団体協約に対して)別に問題がない という反応だ」と表現したが、全教組江原支部側は朝鮮日報が支部関係者の 取材をしていないと明らかにした。

これ以外にも、全教組江原支部は31日の記事が『おかしな団体協約』の例とし て、成績別クラス編成禁止に言及したが、「該当条項は正規授業時間のための クラス編成の時に成績順位で優劣クラスを編成することは、教育科学技術部と 江原道教育庁が禁止している事項を再確認したもの」とし「それなのに『おか しな団体協約』の例にあげたのは名誉毀損」と主張した。

江原支部は道教育庁で教員人事問題に関する規定を制定・改正する時に、労組 の参加を保障していることについて、朝鮮日報が「全教組が人事への参加を開 いた」と報道したことに対しても、「江原道の教育公務員人事管理規則および 指針の制定・改正に全教組江原支部推薦者が参加するのは『人事参加』でなく、 規則と指針を公正にし、勤労条件が不当に侵害されないようにする手続き」と 指摘した。

これについて江原支部は31日の朝鮮日報の記事は「全教組江原支部の名誉を傷 つけ、事実関係を歪曲した」とし、言論仲裁委員会に調整申請を提出して朝鮮 日報に訂正報道文の掲載と謝罪を要求する計画だ。

江原教育庁、「団体協約の内容は問題ない」... 修正なく雇用労働部に申告

事実関係がどうであれ、教育科学技術部は一週間近く保守言論の攻勢が続き、 1月5日、待っていたとばかりに各市道教育庁に『教員労使関係先進化のための 団体交渉業務マニュアル』を送った。

マニュアルで教科部は、「教育政策と人事などに関する事案を交渉対象に含め ず、賃金、教育、訓練、勤労時間、休暇、厚生福祉などの勤労条件に直接関連 する事項だけを交渉しろ」と、団体協約の指針事項を細かく指示するに至った。 特に教科部は文書で「高校平準化、無償給食、教員成果給制度、勤務評定制、 0時間目授業、保育環境改善、学業達成度評価などは案件に扱わない」と釘をさした。

これに対して全教組のドン・フンチャン政策室長は「教科部が越権を行使して いる」と批判した。ドン・フンチャン政策室長は「教員労組と団体交渉を結ぶ のは、市道教育委員長の権限なのに、教科部があれこれ指示するのは教育自治 に逆行する」とし「進歩教育監当選の影響を防ぎ、中央政府が統制するために 越権を行使している」と批判した。

全教組はこれに関連して「教科部の越権を刑事告発をするかもしれないし、 損害賠償を請求するかもしれない」とし「法的対応を検討中」と明らかにした。

こうした中、江原道教育庁は全教組江原支部と締結した団体協約案は「通常の の内容で、違法事項はない」とし、6日に予定通り雇用労働部申告手続きを取った。

江原道教育庁のある関係者は「すでに雇用労働部は2010年全国6市道団体の協約 を確認し、そこで違法を調査して通知した判例は十分に検討しており、違法で はないように締結した」とし「教科部が憂慮する違法事項は江原道団体協約に は該当しない」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2011-01-07 23:57:59 / Last modified on 2011-01-07 23:58:05 Copyright: Default