4教育庁で民主労働党を後援した教師の懲戒を決定...教育庁別に混線

大田、忠北、慶尚南道、蔚山教育庁...解任4人、停職15人などの懲戒

10月29日、民主労働党を後援したことを理由に起訴された全国教職員労働組合 に所属する教師に対し、大田、忠北、蔚山、慶尚南道の4市道の教育庁が解任、 停職などの懲戒処分をした。あとの教育庁は再度懲戒委員会を招集したり、法 院の判決以後に懲戒を留保するなど、全国的に混乱した。

大田市教育庁は懲戒委員会を開き、教師1人に停職2か月を決定した。忠北道教 育庁は解任2人、停職3か月5人、停職1か月1人とした。懲戒時効の2年が過ぎた 残りの4人は法院の判決を見た後で判断することにした。蔚山市教育庁も4人に 停職1〜3ケ月、9人は1審の判決後に懲戒を決めることにした。慶尚南道教育庁 は解任2人、停職3か月4人、不問警告1人、懲戒留保2人と決定した。

一方、大邱、慶北、済州、釜山の市教育庁は、懲戒委員会を開いたが時間が長 びいたり懲戒委員間での議論が入り乱れ、再度懲戒委員会を招集することにし た。忠清南道教育庁は懲戒委員会の会議結果を公開しなかった。

だがソウル市、京畿道、江原道、全北、全南、光州市教育庁など、進歩教育委 員長がいる6つの市道教育庁と仁川市教育庁は、「1審や大法院確定判決の結果 を見て懲戒を決める」とし、教育科学技術部の懲戒委員会開催要求を拒否した。

教科部は懲戒委開催を拒否した教育庁には職務履行命令や是正要求などの制裁 をする方針で、議論が予想される。9つの市道教育庁だけが懲戒委員会を開き、 また開かれたところも懲戒委が再招集されるなどの問題になっている。またソ ウル市などの7つの教育庁は、法院判決以後に懲戒を先送りする方針で、懲戒の 時期と適合性をめぐる議論が続くものと見られる。

全教組も教師不当懲戒をG20ソウル会議を中心に国際連帯を拡散し、教員請願な どの法廷闘争まで引いていく立場だ。国際教員労組総連盟(EI)も10月28日ヌリ チプに全教組弾圧の状況を伝える文を掲示する一方、全世界教員団体と教師が 韓国政府に強い抗議書簡を発送することを要求した。

一方、懲戒委の議決結果を知らされた教育委員長は、受け入れの有無を決めて、 14〜15日以内に当事者に通知するか再審査を請求しなければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。