進歩教育委員長キム・サンゴン「全教組教師懲戒」で議論

進歩教育委員長当選5か所で懲戒委未招集か留保

京畿道教育庁(教育委員長キム・サンゴン)は政党加入(民主労働党)と共に党費 と後援支援金を払った容疑(国家公務員法など違反)で起訴された京畿道教育庁 管内の全国教職員労働組合に所属する国公立教師18人に対する懲戒議決要求を 6月18日、最終確定した。

道教育庁は、18日該当教師への懲戒委回付を最終決定したため、直ちに該当の 教師全員が懲戒委員会に回付されるものと見られる。

懲戒対象者は起訴された全国国公立教師134人のうち、京畿地域所属の小学教師 7人と中等教師11人を含む18人だ。

道教育庁はこの懸案自体があまり前例がないばかりか、社会的関心と影響力が 大きい事案だけに、5月12日にソウル中央地検から通知された『犯罪事実通知書』 と『控訴状』により、該当教師への事実関係調査と法律専門家の諮問と内部で の議論等を通して慎重に検討して決めたと明らかにした。

検討の結果、問題になった教師の行為は、公務員の政治運動を禁じる国家公務 員法(第65条)等の現行法令に反していた事実が認められるとし、これは懲戒の 理由にあたると明らかにした。しかし懲戒の量定に関しては、検察の通知と、 排除懲戒(罷免、解任)と職位解除、減軽および議員免職禁止などを要求した教 科部の懲戒方針だけで、一括して重懲戒措置することは教育委員長の人事権乱 用の恐れがあると明らかにした。合せて積極的政党活動の証拠が不足しており、 警告懲戒(減給、けん責)要求が妥当だと判断されるとし、最終的に警告懲戒の 要求に回付する計画だと伝えた。

しかし進歩教育委員長を自任するキム・サンゴン教育委員長によるこうした決 定に、全教組の関係者と労働界は批判の声を上げている。法院が確定してもい ないのに、懲戒を強行するのは正しくないということだ。法院の最終判決の後 に道教育庁の立場を出しても遅くないという。

今回の事件は現在検察が起訴し、司法的判断を待っている事案で、一部の当事 者は党員加入の事実そのものを否定し、無罪を主張して裁判で政党法違反が無 罪と決定すれば懲戒時効が過ぎた人々は懲戒行為そのものが無効になる。

実際、全教組は懲戒時効が過ぎた人への懲戒無効と司法府の判断の後で懲戒す るよう要求しており、各地域別にテント座り込みなどをしながら抗議している。 市民としての政治的行為の自由がある教師と、公務員に政治的権利を制約する 法律そのものが問題だが、『百歩譲って』このような決定をしたという。

公平性の問題も提起されている。他の教師、校長がハンナラ党と与党議員を後 援した容疑がある状況で、関連者を除き全教組所属教師だけが懲戒されている ためだ。

一方、進歩教育委員長のカク・ノヒョン氏が当選したソウル市は、民主労働党 に加入した容疑を受けている16人と、2008年に市教育監選挙に介入した容疑で 1審で有罪判決を受けた13人など、全教組所属教師29人の懲戒を決める委員会を 今月は開かず、全教組所属教師への懲戒権がカク・ノヒョン ソウル市教育委員 長当選者に委ねられた。

その他の進歩教育委員長が当選した地域のうち、江原、光州、全南、全北は懲 戒委を招集しなかったり、懲戒留保の状態だ。現在のところ、法院判決までの 懲戒強行はありえないという立場だという。

しかし京畿道教育庁のこうした決定は、他の地域にも影響すると見られ、他の 地域の進歩教育委員長も警告懲戒を要求するという観測もある。

ホ・ヨング現場実践社会変革労働者戦線(以下労働戦線)政策委員長は「本当の 進歩教育委員長なら教師の政治活動を抑圧する悪法に抵抗し、最後まで懲戒を 拒否すべきだ。そうすると教育委員長の職位にも問題が起きるかもしれないが、 それでこそ歴史が進歩する」と伝えた。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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