全教組8年ぶりに政府との団体交渉へ

法院、窓口単一化条項の実効喪失後に交渉を懈怠した政府に仮処分を応諾

全教組(全国教職員労働組合)が2002年の団体交渉締結以後、8年ぶりに政府と本 格的な団体交渉をすることになった。ソウル中央地方法院(2010カハプ182団体 交渉応諾仮処分、崔ソンジュン判事)は6月4日、全教組が教科部長官と大韓民国 を相手とする団体交渉応諾仮処分申請を引用し、7月1日までに団体交渉を始め るよう判決した。全教組は5月27日に6月14日を1次本交渉の日程として要請して いる状態で、法院の判決による肯定的な回答を期待している。全教組のキム・ ジヌン政策交渉局長は「3日に地方選挙が終わった後、教科部側から14日の交渉 を検討するといった。今週内にまた文書を送り、14日の本交渉を要請する計画」 と明らかにした。今回の判決は2006年以後、教員労組法上の複数労組交渉窓口 単一化条項を利用し、団体交渉を拒否して団体協約を無力化してきた教科部の 態度に釘を刺す契機になるものと見られる。

このように全教組と政府の交渉が可能になった理由は、教員労組法の窓口単一 化条項が2009年12月31日で満了したためだ。全教組は条項満了後の1月4日から 教科部に団体交渉を要求していた。教科部は窓口単一化条項を根拠に複数労組 の教員労組が交渉窓口を単一化しなかったとし、8年間団体交渉に出なかった。

今回も教科部は窓口単一化条項が効力を失ったが関連条項が再改正されること を希望して、9回もの事前協議を行って本交渉を遅らせてきた。2月には窓口単 一化条項を含む『教員労組設立および運営などに関する法律一部改正案』を国 会にすばやく提出した。キム・ジヌン交渉局長はこれに対して「明白な交渉引 き延ばしの改正案で、今回の6月の臨時国会でも通過が不透明な状況なのに、こ の法案がまだ国会に係留中という理由で教科部は交渉を遅延してきた」とし 「法院の判決後も教科部が法案の通過だけ待って、積極的に本交渉に出てこな い憂慮が大きい」と明らかにした。

法院は今回の判決で、教科部が主張する交渉議題の事前協議は教科部の一方的 な主張とし、これを理由に交渉を拒否する名分はないと明確にした。全教組に よれば、教科部はこれまで本交渉開始前に交渉議題に合意するなどのために 『事前協議』と『合意』を要求し、『非交渉議題をふるいにかけなければ本交 渉を始められない』と主張するばかりだった。全教組は「団体交渉で非交渉議 題を事前合意してろ過したことはないのに、教科部がこのような主張を繰り返 すのは、実質的な交渉懈怠行為でしかなく、全教組を交渉の対象と認めないと いう幼稚な工作でしかない」と評価した。法院は「団体交渉開始前に完全な合 意ができなかったという事情だけでは団体協約の内容を対象とする交渉開始そ のものを拒否する正当な理由にならないと判断される』と明言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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