98人の懲戒不可能を分かっていても、反全教組選挙用に発表

ほとんどが懲戒時効2年を越え、教職を離れて3年越えた教師も含む

政府が民主労働党に加入した容疑で起訴され、罷免・解任するといった全教組 所属の組合員134人中98人は懲戒対象ではないという主張が出てきて、政府の選 挙介入議論がより大きくなる展望だ。政府が教育委員長選挙を前に全教組に否 定的な認識を持たせるために無理に数字を膨らませたということだ。この中に は教職を離れて3年6か月たった教師も含まれる。

全教組は5月26日午前、教育科学技術部裏門で記者会見を行い「検察の起訴内容 が万一法院ですべて認められても、懲戒時効が過ぎたり犯罪事実がなく、基本 的に懲戒できない教師の数は98人に達する」と明らかにした。全教組は「これ を教科部が知らないはずがないのに、文書で『懲戒時効関連立証責任』を懲戒 対象者に課している」とし「教職を離れて3年6か月が過ぎた教師、わずか2万ウォ ンを後援した教師、不法行為を立証できず起訴猶予になった教師まで罷免解任 などの重懲戒者に含め『大規模不法政治活動』という認識を持たせるために 全力をふりしぼった」と非難した。

国家公務員法は懲戒議決などの要求は、理由が発生した日から2年が過ぎればで きないと規定している。全教組はまた彼らが党員に加入したのではなく民主労 働党に後援支援金を払い、ほとんど2年前に納付を中断したので懲戒時効が過ぎ たという説明だ。

全教組は「懲戒時効2年が過ぎた対象者に、懲戒を逃れるには加入もしていない 党員加入脱退書作成を要求するという良心と思想の自由を蹂躙する行為も行っ ている」と反発した。

特に現在、学校に勤務している教師を職位解除する場合、各学校現場に発生す る混乱も無視できず、懲戒強行の影響はさらに大きくなるものと見られる。全 教組は「教科部は懲戒時効が終わった教師にも罷免解任方針を明らかにするこ とで事件の影響を極大化し、選挙直前に職位解除措置を取ることにより、その 効果を極大化しようとしている」とし「6月上旬現在、学校に勤務する教師118 人を職位解除する場合、発生する学校現場の混乱を教科部はどう耐えるのか」 と非難した。

教科部長官には懲戒権限がなく、不適切の議論も

また教科部長官が懲戒や懲戒程度を決めることも現行規定では不可能で、適法 性についても俎板に上がった。教育公務員法および懲戒令で懲戒委員会に懲戒 議決を要求する主体は『教育委員長』で、教科副長官や検察ではないという。 全教組は「教科部は教育委員長が委任された懲戒議決要求権を適正に行使する ように指導・監督できるが、教育部長官が直接懲戒議決を要求したり懲戒程度 を決められるという意味に拡大解釈することはできない」と指摘した。教科部 の懲戒方針は権限のない者の行為であり無効だという主張だ。

一方、政府は6月初めまでに起訴された教師134人全員(現職教師118人)を職位解 除し、6月末までに各市道教育庁に懲戒を完了するよう指針を下した。また教科 部の『代替人材確保』指針に従って大邱、慶北、忠北教育庁などはすでに期間 制教師を求めているという。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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