全教組大量解任、政府の明らかな『ダブルスタンダード』

ハンナラ党後援は良く、民主労働党後援はいけないのか

教育科学技術部の全教組教師解任、罷免措置がダブルスタンダードの偏向的な 決定だという議論が続いている。

教科部は5月19日、市道教育庁監査担当課長会議を開き、検察が民主労働党加入 などに関して起訴処分した現職公立教師134人を排除懲戒(罷免、解任)すること に決めた。

だが2008年、国会教育科学技術委員会所属ハンナラ党イ・グニョン議員が現職 校長から1120万ウォンの後援支援金を受け取った事件と、6か月以上党費を加入 したと推定される18代総選挙ハンナラ党比例代表公認を申請した3人の教育公務 員には捜査が遅遅として進んでいない。

ソウル市教育庁も偏向的な動きで非難の対象になっている。コン・ジョンテク 前教育委員長がかかわった人物、金品不正関連7人に対して西部地検では教育庁 に起訴事実を通知したが、まだ懲戒推進の日程は決まっていない。

去る3月に発生した校長と奨学官などの不正事件には、不正の当事者内部分が訴 訟進行中という理由で一部しか懲戒せず、修学旅行などの学校団体行事で業者 と黒い金をやりとりした157人の校長への捜査は中断している。

しかし前の教育委員長選挙で不法政治資金により検察に起訴された全教組教師 18人には重懲戒方針を定めた。

これについて全教組ソウル支部、民主労総ソウル本部、正しい教育のための全 国父兄会の5団体は、5月24日1時、ソウル市教育庁前で『全教組全面弾圧糾弾と 不当懲戒議決中断要求』記者会見を行った。

この席でソン・ウォンジェ全教組前ソウル支部長は「一斉試験に参加しない教 師が罷免、解任されたが、法院では無罪判決を受けている。なぜすぐ復職させ ないのかというと、法院の確定判決がないからだという」と話した。

続いて「では今回罷免、解任された134人の教師には法院が確定判決をしていな いが、なぜ解任、罷免したのか」と政府の一貫性のない決定を批判した。

また「政府では政治的中立を言うが、では前の選挙の時にハンナラ党を後援し た教師をまず懲戒委員会に回付しろ」と要求し「これは明らかなダブルスタン ダードで、政府は立場の整理からしろ」と忠告した。

この他にも彼らは記者会見文で「ソウル市教育庁は政権が全教組失脚局面に便 乗している」とし「教育庁関係者自身が明らかにしているように『上層部』の 意志で進められる今回の懲戒は、民主進歩教育委員長の誕生を防ごうとする卑 劣な政治工作」と主張した。

一方、チョン・ジヌ全教組委員長は今回の事件に関し、無期限断食に突入した。 チョン委員長は24日2時、政府総合庁舎の前で『全教組委員長無期限ハンスト』 記者会見を行い「今日、全教組教師183人の首を切ろうとする政府の教育大虐殺、 教師大虐殺の撤回を要求してハンストに入る」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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