イ・ジョンヒ「ハンナラ党を後援した教師はなぜ捜査しないのか」

検察『公訴権乱用』で全教組失脚に賛同

教育科学技術部(教科部)が全教組教師134人に対し、特定政党の加入容疑で解任、 罷免措置を取ったことに関し、『選挙を控えた政府の偏向的な措置』という批 判が続いている。

教科部は今回起訴された教師に対して『党員および後援会(党)員加入、党費お よび後援会費納付などの行為は憲法第7条が規定する公務員の政治的中立性およ び教育基本法第6条の教育の中立性に明白に違反』したという。

だが教科部で違反事例に対する明確な根拠資料を提示できず、現在まで法院で 訴訟が行なわている事案だけに、教科部の決定についての議論は続きそうだ。

姜基甲民主労働党代表はKBSの『こんにちはホン・ジミョンです』に出演して、 教科部の決定が選挙前の政治的外圧だと主張した。彼は「党費加入に対しては 法院でまだ証拠が提示できず、党費後援支援金を払ったということにも明確な 根拠を提示できない」と話した。

続いて「罷免までするのは、今回の教育委員長選挙や教育委員宣誓において全 教組と反全教組の形でハンナラ党が攻撃を続けているため」と主張した。

また教科部では今回の懲戒手続きに対して6月末までに終わらせろという内部指 示を出したことに関し、正常ではない懲戒手続きという議論も続いている。

オム・ミニョン全教組報道担当者は5月24日、CBSの「イ・ジョンフンのニュー スショー」に出演し「現在懲戒が教科部の勝手に進められる」と憂慮した。

彼は「現在、市道教育委員長がいない状態で現職副教育委員長が権限を行使し ており、副教育委員長は教科部が派遣した官僚」とし「教科部は新任教育委員 長が当選し、業務を始める7月1日の前、6月末までに懲戒手続きを終わらせろと 指示をしたと確認した」と明らかにした。

続いて「これは結局、教育委員長がいない時期に政府が勝手に懲戒するという ことで、正常な懲戒手続きや過程を省略し、ただ全教組教師を殺そうと血眼に なっている」と主張した。

この他にもイ・ジョンヒ民主労働党議員は『ソ・ドゥウォン、チェ・ヨンジュ のSBS展望台』に出演し、他の教育不正問題と較べ今回の罷免措置は公平性に外 れると主張した。

イ議員は「政党に加入しなくても後援支援金を払うだけで問題になるのなら、 政党と無関係にどこかの政党に後援支援金を払っても同じように処理されなけ ればならない」と主張した。

続いて「ところがハンナラ党に100万ウォン、300万ウォンの後援支援金を払う 人と、ハンナラ党の総選挙比例候補に自ら公認を申請した人(公認申請には党費 を6か月以上払うこと)のリストも提出した」とし「それで検察が認知している 状態なので捜査すべきだが、四月を過ぎても捜査に着手したという話がない。 これは公訴権乱用」と公平性を問題にした。

実際にイ・ジョンヒ議員はさる2月、国会政論館で記者会見して国会教育科学技 術委員会所属のハンナラ党イ・グニョン議員が現職校長から1120万ウォンの後 援支援金を定期的に受け取ってきたことを明らかにした。また18代総選挙でハ ンナラ党比例代表公認を申請した人のうち、教育公務員は3人でソウルのナムソ ン中学教師、中部教育庁教育長、光州芸術校長という事実を明らかにした。

なお5月23日、教科部は民主労働党加入などに関連し、検察が起訴した教師183 人のうち現職公立教師134人全員の排除懲戒(解任、罷免)を発表した。

これに対し全教組をはじめとする民主労総、民主労働党、進歩新党は、『選挙 を前にした政治的報復行為』と批判している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2010-05-25 11:18:16 / Last modified on 2010-05-25 11:18:18 Copyright: Default