全教組、「来年の選挙で李明博の教育政策を審判」

創立20周年を迎え、第2の正しい教育運動宣言

全国教職員労働組合(全教組)が来年の市道教育委員長選挙への介入を宣言した。

全教組は5月18日ソウル市永登浦の全教組事務室で創立20周年を迎えて記者会見 を行い、明らかにした。チョン・ジヌ全教組委員長は「李明博政権の競争だけ を強要して1%の特権層だけのための政策を審判しなければならない。公教育を 破壊する政府の政策を暴露して、個人、団体と連帯して教育委員長選挙などで 李明博政権の教育政策を審判する」と話した。

全教組はまた、教育委員長選挙介入方式は『草の根連帯』と表現した。迂回的、 個人的な方式で、合法的な線で来年の教育委員長選挙に介入するということだ。 合法的な線とはいえ全教組が教育委員長選挙介入を公式に宣言したのは今回が 初めてだ。

全教組の教育委員長選挙介入の発表は『第2の正しい教育運動』の一つだ。全教 組は教育疎外階層の教育強化、学校革新運動などを行う計画だ。これと共に一 貫した教育政策のために政府、教職員団体、市民団体が参加する社会的議論機 構を提案した。

一方、民主労総性暴力事件に関してチョン・ジヌ委員長は「たいへん申し訳な い。被害者中心主義に立脚して、被害者代理人の立場により事件を別途に調査 したり釈明せずに沈黙してきた」と話した。続いて「両性平等組織文化のため に外部機関に組織文化の点検を依頼した」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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