全教組、「李教育政策、貧困を相続させる」

全教組が記者会見で「李明博教育政策全面修正」を要求

「私教育費、半分どころか二倍に増える」

17代大統領職引継ぎ委員会(業務引継ぎ委員会)が、大学の自由化と英語没入教 育など、出す教育政策ごとに国民の批判世論が沸き立っているなか、全国教職 員労働組合(全教組)は今日(1月31日)に記者会見を開いて「李明博政権の教育政 策全面修正」を要求した。

特に昨日(1月30日)の『英語公教育完成実践方案公聴会』で、業務引継ぎ委員会 が反対意見を持つ教師や父兄などの団体を排除して賛成意見だけを聞いて終わ らせ、これに対する非難の世論はさらに高まっている。

全教組は記者会見で「李明博政権の教育政策は『学校満足二倍、私教育費半分』 をモットーにしているが、平準化体制を全面的に解体し、教育の二極化を加速 させる」とし「貧困の相続を教育で切る政策ではなく、『貧困の相続を固定さ せ、私教育費を二倍以上に増やす政策」と指摘した。

こうした指摘は全教組だけでなく、国民の全般的な態度からもうかがえる。全 教組がハンギルリサーチに依頼して行った国民世論調査では、国民の76%が業務 引継ぎ委員会の教育政策が「私教育費負担を増やす」と答えた。「教育二極化 がさらに深刻になる」と答えた国民は75.6%に達した。国民の10人のうち8人が 李明博政権の教育政策に否定的な意見を持っているのだ。

全教組は、業務引継ぎ委員会が公聴会に反対の意見を持つ団体を排除したこと に対して「李明博政権の教育政策は、その手続きと内容も反民主的、反教育的 だ」とし「英語公教育完成実践方案公聴会は、教員団体、父兄団体参加を基本 的に封鎖した欺瞞的な処置で、業務引継ぎ委員会の英語狂風教育政策は小中学 校の現場を英語私教育で焦土化させるのは火を見るより明らか」と批判した。

高校多様化300+初等診断テスト+中高など学業達成度評価+学力テスト制度=?

問題は英語教育だけではない。業務引継ぎ委員会が出した『高校多様化300プロ ジェクト』も、「教育不平等をさらに固定させる」という。全教組は高校多様 化300プロジェクトに大学自由化政策とともに業務引継ぎ委員会が出した小学校 段階の全集型診断テストと中高等学校の全集型学業達成度、学校別学力テスト 制度が結合すれば、「現在でも過度な入試中心教育が想像を超えるほど強化さ れる」と指摘した。

続いて全教組は「韓国社会の慢性的な弊害である過大な私教育費は、学閥と学 歴による賃金格差などの社会構造的な要因と、大学入試を頂点とする入試競争 の教育体制に始まる」とし「李明博政権の教育政策は、暗記中心の学歴競争を あおり、子供たちの性格と性格を破壊し特定階層だけが教育を独占する結果を 招く」と語った。

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=42387原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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