賛成だけの英語公教育ロードマップ公聴会

全教組など、新政府の教育政策に反対する教育人を排除

李明博当選人の主戦力である大統領引継ぎ委員会が、英語公教育ロードマップ を発表する公聴会の場に進歩的な意見を持った人々を招請しなかったことが 問題になっている。

業務引継ぎ委員会は、「英語公教育完成のための実践方案」を主題として三清 洞の業務引継ぎ委員会大会議室で1月30日午前10時から約1時間30分、公聴会を 開催した。この日の公聴会の発表者は、チョン・セヨン業務引継ぎ委員会社会 教育文化分科諮問委員が参加し、九老中学校のチェ・ビョンガプ校長とコヤン オマ小学校のキム・インジョン英語専任担当教師、ソウル市教育庁のキム・ジョ モク奨学官、青雲中学校のイム・ドンウォン校長、人間教育実現父兄連帯のイ・ ギョンジャ運営委員などが討論者として参加した。この日の公聴会の参席者は、 具体的な実践方案で意見に違いがあった程度で概ね英語教育政策への意見は一 致した。

業務引継ぎ委員会のイ・ギョンスク委員長は発言で「英語は世界の公用語で、 インターネットの90%が英語」とし「今、高等学校を出ただけでも英語で意志疎 通ができる教育のために、5年間で4兆ウォンを公教育に投入する」と発表した。

しかし李明博当選人のこのような教育政策に反対すると思われる全国教職員労 働組合や正しい教育のための父兄会などの教育団体は今回の公聴会から排除さ せられた。父兄団体も中道保守に分類される「人間教育実現父兄連帯」の人物 しか参加さなかった。

全国教職員労働組合は、公聴会翌日の31日に記者会見を開き、李明博当選人の 教育政策を糾弾する予定だ。全教組は「百年の計である教育政策を学校現場と 学生、父兄など教育主導者の意見を聞く慎重な手続きなく性急に提示すること により、国民に大きな混乱を引き起こす」とし「李明博政権の『英語公教育完成 プロジェクト』、『高校多様化300プロジェクト』、『3段階大学自由化』等の 教育政策は、教育の不平等、消耗的な入試競争教育、教育の階層化をさらに 激化し、父兄の私教育の負担を一層加重させる」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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