国民の76%、「業務引継ぎ委員会の教育政策は私教育費を高める」

英語教育関連業務引継ぎ委員会公聴会、特定団体排除に「国民の世論糊塗」

国民、業務引継ぎ委員会の教育政策は「私教育費を増やし、教育の二極化を広げる」

17代大統領職引継ぎ委員会(業務引継ぎ委員会)は、全科目を英語で授業すると いう『英語没入教育』を1週間で撤回するなど、教育政策で混乱を繰り返してい るが、国民の88.1%は「李明博政権は慎重に国民世論を把握して教育政策を推進 すべき」と答え、業務引継ぎ委員会の一方的な教育政策に否定的であることが わかった。

全国教職員労働組合(全教組)はハンギルリサーチに依頼して行った国民世論調 査の結果を今日(1月29日)発表した。

世論調査の結果、ほとんどの国民が業務引継ぎ委員会の教育政策に否定的な態 度を表明した。特に、国民は業務引継ぎ委員会の教育政策が私教育費を増やし、 入試教育が強化され、これにより教育の二極化現象はさらに広がると答えた。

業務引継ぎ委員会のイ・ギョンスク委員長は今日(29日)午前開かれた業務引継 ぎ委員会の全体会議でも、「公教育の正常化と私教育費の削減を達成すること が政府の切実な願い」と話したが、国民の76%は「業務引継ぎ委員会の教育政策 がそのまま施行されると、私教育費の負担が増える」と答えた。私教育費負担 が減ると答えた国民は8.1%に終わった。

また李明博当選者の教育政策により、深刻な社会問題に浮上している教育の二 極化現象が解消されると思う国民は7.6%に過ぎなかった。しかし教育の二極化 がさらに深まると答えた国民が75.6%に達した。

入試教育強化に対する国民の憂慮も高かった。業務引継ぎ委員会が出している 高校多様化300プロジェクトと大学入試自由化などについても、これが施行され ると「小中高教育で人格教育より入試教育が強化される」と答えた国民は 69.9%で、弱まると答えた10.3%に比べて圧倒的に高かった。

こうした世論調査の結果に対して全教組は「業務引継ぎ委員会は、学校現場と 学生、父兄などの教育主導者の意見を聞く慎重な手続きを取らずに教育政策を 性急に提示したことで、国民に大きな混乱を与えている」とし「李明博政権は、 こうした混乱の後遺症の責任をそっくり抱え込まなければならない」と指摘した。

秘密に行われた公聴会、「密室操作で国民世論を糊塗」

一方、業務引継ぎ委員会が『英語没入教育』発表を撤回し、明日(1月30日) に 開催すると発表した『英語公教育完成プロジェクト実践方案公聴会』について 全教組は、「世論広報用の密室公聴会」と批判した。

業務引継ぎ委員会は「多様な意見収斂のために公聴会を開催する」と発表した が、「業務引継ぎ委員会の英語政策が賛成意見を持つ人だけで偏向的に構成さ れている」という。業務引継ぎ委員会は「(業務引継ぎ委員会諮問委員の)チョ ン・セヨン忠南大教授が発表者になる」と明らかにしただけで、参席者と提案 発表文はいずれも秘密だ。業務引継ぎ委員会は公聴会の討論者を今日午後4時に 事前招集して進行を調整し、明日はこれをTVで生中継する予定だ。

これに対して全教組は「全教組などの主な教員団体や正しい教育父兄会など、 意見が異なる団体を最初から排除している」とし「業務引継ぎ委員会は、英語 政策が問題になったため、誤りを隠す手段として事前に企画された広報用公聴 会を開催し、これを生中継までして国民世論を糊塗しようとしている」と指摘 し、「密室で事前に組織された一方的な政策広報用の公聴会を即刻中断しろ」 と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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