昇進にも活用する『教員評価』を作るのか?

［教育希望］李明博政権の教員評価はどうなるのか…勤評、成果金と一つに?

李明博政権の発足で、教育政策はもちろん教員政策も大きく変化することになっ た。『教員の専門性と競争力強化』という名目で教師に競争を取り入れようと しているためだ。

その中でも『教員評価はどうなるのか』が最も気になる。

「ぜひ教員評価法制化を」

▲李明博大統領当選人の教育政策公約とこれまでハンナラ党の立場を総合すると現在、国会教育委員会(委員長クォン・チョリョン)に係留中の教員評価法(初中等教育法改正案)の立法は確実だ。

17代大統領職引継ぎ委員会(委員長イ・ギョンスク)は、教員評価に関する細部 の計画はまだ出しておらず、正確に内容を把握することは難しい。

しかし李明博大統領当選者の教育政策公約とこれまでハンナラ党の立場を総合 すると、現在国会教育委員会(委員長クォン・チョリョン)に係留中の教員評価 法(初・中等教育法改正案)の立法だけは確実だ。

マスコミなど、すべての教育政策比較で李明博当選者の教員評価立場は 『積極賛成』だった。

さらに重要なことは内容だが、現在、引継ぎ委員会社会教育文化分科幹事で働 くイ・ジュホ ハンナラ党議員と教育部が昨年6月に協議して、一つにまとめら れた折衷案が、最も審議が進んでいる案だ。

折衷案を見ると、法第18号2に教職発展委員会を新しく作り、教員の種別職務と 資格基準、教員評価と専門性に関する基本計画などを審議することになってい る。また第34条2に市・道教育庁、学校に教員能力開発評価管理委員会をおいて、 教員評価施行計画と基準、結果により再教育と研修に関する事項を審議するこ とになっている。

教師は授業指導と学生指導を、校長と教頭は学校運営を対象に評価は、上級者 と同僚教員などが多面評価形式で評価することになっている。この時、学生の 授業満足度調査と父兄の学校生活満足度調査などの結果を反映する。

結果は再教育と研修、そして昇進にも活用

また評価の結果は、専門性を伸ばすための再教育と研修プログラムの決定、 特別研修の機会付与などに活用できるようになっている。

イ・ジュホ議員は昨年11月の週刊「教育希望」の座談会で「中央単位が教職発 展委員会のプログラムをデザインし、学校ごとに教員評価管理委をおき、多面 評価について個別学校単位で決めなければならない」とし「当然評価をするべ きなので、大きな枠組みを法制化し、それにあわせて学校ごとに父兄と教師が 知恵を合わせて良い評価方式を決めた方がいいだろう」と説明した。

それと共にイ・ジュホ議員は「当然専門性を伸ばすための評価なので、昇進に も関係する」と釘をさした。

教員評価を法制化すれば、常に問題とされてきた勤評、成果賞与金との重複評 価の問題は、教員評価にまとめられる可能性が高い。

李明博当選者のシンクタンクと言われる正しい政策研究院が1月10日に出した正 しい政策白書を見ると、勤評と能力開発評価、成果金を統合的に検討し、単一 の教員評価体制を用意することになっている。イ・ジュホ議員も「新しい教員 評価制度で勤評を代え、長期的には勤評はなくすべきだ」と座談会の時に述べた。

教員評価と勤評、成果金は一つに整理

▲李明博政権が昇進にも活用する教員評価を強行すれば全教組などの教員団体との衝突は避けられないものと見られる。全教組が2005年から毎年してきた教員評価反対集会/アン・オクス記者

これは昨年8月、大統領諮問機構の教育革新委員会が長期教育改革方案の『未来 教育のビジョンと戦略(案)』として出した教員評価を安定的に定着させ、長期 的に現在の勤評と教員評価制を統合するという内容と同じだ。

しかし『教員の専門性向上』という意図で推進された教員評価を再教育と研修、 さらに昇進などの人事に活用すれば、教師が感じる衝撃は大きい。

このような理由で昨年、教員勤務評定(勤評)昇進点に反映させるモデルとして 導入された多面評価についても、現場の教師が強く反発した。だが李明博政権 が強行すれば、全教組などの教員団体との衝突は避けられないものと見られる。 教員退出制度が絡むとすればいうまでもない。

また現在、教師一人一人を評価する差別成果金は、学校の評価と連係して、学 校ごとに払われる集団成果金に変える方案も検討するという。

これまでイ・ジュホ議員は「集団成果金として大きな成果をあげた学校にすべ て同じボーナスを払うことが必要だ」と話してきた。このような趣旨で昨年の 教育部国政監査では、「成果金と学校評価を連係する方案を用意しろ」と要求 した。

よりよい教育環境はどこに

しかしまだ教師が教え、学生が学ぶことができるさらに良い教育環境を作るた めの政策は出せず、議論は続く展望だ。

教員法定定員配置率は2006年基準で80%に留まっていて、学級当たりの学生数も 30人台から抜け出していない。2004年の経済協力開発機構(OECD)会員国の学級 当たり平均学生数は21.5人だが、韓国はそれより12人も多い33.6人だ。

また教師1人が受け持つ授業時間も外国と比較すると過度に多い。2004年の場合 韓国の小学校教師は年間828時間の授業を持っているが、日本は648時間に過ぎ ない。OECD会員国平均は805時間だった。

そのためさらに行政業務まで受け持つ現実では、教師が授業に専念するのは難 しいと指摘され続けている。

それでも政府は、今年の中高等学校学生が5万3000人増えるのに、事実上教師は 500人程度しか増やさない需給計画をたてた。業務引継ぎ委員会は現在までこの ような教育環境についての言及はただ一度もなかった。

教授と教育関連研究機関の研究員、大学院生などで組まれた韓国教育研究ネッ トワークが教員評価代案を研究している『教員専門性開発評価モデル研究』の 中間報告書で、研究責任者のヤン・ソングァン建国大教授(教育行政専攻)は、 「教師の特定行動中心の評価を止揚して教師たちが評価活動で自発的に教授学 習を議論できる環境を造成することが重要だ」と話した。

全教組のハン・マンジュン政策室長は、「教員評価学校評価学業達成度評価で 教員の集団離職事態が起きている英国と米国の失敗を繰り返すもの」と批判し た。(チェ・デヒョン記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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