教育部「多面評価は強要しない」、だが...

［教育希望］全教組-教育部、今年初の代表政策協議会で『合意案』出せず

最近問題になっている多面評価について教育部が「強要や強制はしない」と発 表した。またキム・シニル教育副総理は金浦外国語高校事態について「外国語 高校をこのままにしておけないという社会世論が形成された」と話した。

全教組と教育部が12月7日、今年初めて開いた代表政策協議会席でのことだ。こ の日、全教組からはチョン・ジナ委員長を代表とする8人の役員が参加し、教育 部からはキム・シニル副総理を代表とする9人の室・課長が参加した。

多面評価、外国語高校対策など5大懸案攻防

双方はこの日の午前10時30分から1時間30分間の政策協議会で、△多面評価△外国 語高校対策△中学生学業達成度評価△教員需給△解職教師原状回復問題の5つの議 題をめぐって攻防を繰り広げた。

だがほとんどで意見が対立し、合意案は出せなかった。しかも教育部が公式な 政策協議会ではない『懇談会』だと主張したため、会議の準備段階でも摩擦が あった。この日、教育部は写真撮影の他に記者の取材を拒否した。

全教組が作成した会議録によれば、5大懸案問題の解決を要求して教育部前で 11日間座り込みをしている全教組のチョン・ジナ委員長は「三不廃止への世論 もあったが、全教組も外国語高校問題解決などで公教育を守るためがんばって きた」とし、教育部の責任ある姿勢を要求した。

キム・シニル教育副総理は「全教組をはじめとする教員団体の参加と役割は重 要だが、協力が不十分な面があった」とし「今日やっと会えたので良い話を交 わしたい」と話した。

この日、全教組は多面評価問題について『進行中断』と『制度再検討』を要求 した。だが教育部は「来年1月まで延長して、市道教育庁の多面評価報告を受け た後、改善する」として中断要求を受け入れなかった。

代わりにユ・ヨングク教育部学校政策室長は「強圧的に多面評価を実施するこ とはない。改善方案を用意したい」と明らかにした。

中学生の全国評価は教育部の権限事項なのに...

また外国語高校問題についてキム・シニル副総理は、「金浦外国語高校事態で 外国語高校をこのままにしておいてはいけないという社会世論が形成された」 と述べたが、外国語高校の存廃の決定は来年6月までにするという既存の方針を 固守した。

現在、教育部は特別目的高校指定解消の権限を持つ市道教育庁の管理方式の 実体把握をしているという。

市道教育委員長が連合して実施する予定の中学生学業達成度評価に対しては、 双方の意見の差を狭めることができなかった。

全教組は「初中等教育法施行令で全国レベルの試験は教育部の権限事項」とし、 『教育部が中断を指示しろ』と要求した。これに対して教育部は「法律諮問を 受けた結果、問題がないという回答を受けた」とし「現在としては教育庁がす ることには教育部があれこれ口を出せない」と述べた。

解職教師原状回復に対して金副総理は「はやく解決したいが行政自治部での法 改正が進まず、中央人事委と協議をしているところ」とし「今後の展望は明る くないが、協議を続けており、解決できるようにする」と話した。『時間を争 う問題なので教育部が中央人事委に文書を施行してくれ』という全教組の要求 に対する回答だった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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