民主労総、旧正月連休の斗山重工業による死体奪取を憂慮

「旧正月連休1日はペダロ同志と一緒に」全国死守組組織22日、労使第三次交渉。30分で決裂

チャムセサンニュース

*民主広場に設置されたペダロ烈士の追慕舞台を闘争雪だるまが守っている[出処:斗山重工業支会]*

旧正月連休期間に使用側による死体奪取を憂慮、全国的に死守組組織

「象徴的な意味ではない、実質的に売上額を落とす闘争」を強調して、斗山製品不買運動への積極的な参加を訴えている民主労総と焚身対策委は24日に国会前集会、損賠仮差押さえと労働基本権制約討論会、25日にソウル、昌原全国労働者大会などを計画している。

彼らはまた「斗山重工業がこの旧正月連休期間中に、使用側に懐柔された遺族、雇われチンピラ、司法警察などを動員して烈士の死体を奪取することが憂慮される」とし、「チンピラ企業のパクヨンソン会長は何をするかわからないので、旧正月連休中、一日はペダロ同志と一緒にいること」を要請した。このため、民主労総、金属労組などは全国的に旧正月連休期間中、死守組を組織しているものと知らされた。

一方、22日に盧武鉉大統領当選者が「会社側の困難もよくわかるが、使用側が積極的に乗り出して包括的に解決すべきだ」と話したと知らされ、今後の帰趨が注目されている。

労使第三次交渉は30分で決裂、ハンスト解雇者使用側が送った医師を帰す

全国各地で斗山糾弾声明が相次ぎ、斗山製品不買運動が広がっている中で22 日午前10時、斗山重工業では金属労組交渉団と斗山重工業使用側の第三次交渉が進められたが、30分あまりで決裂した。遺族から全権を委任された金属労組の交渉団は、「故人が死で解決しようとした労組弾圧と現場統制の『本質的問題』について、会社が『包括的に』解決しようとしなければ、この問題は解決しない」という立場を明らかにした。しかし使用側は「葬儀手続きと遺族慰労金支給ですべてを終わらせよう」という既存の立場を固守したと知らされた。

斗山重工業使用側は第三次交渉決裂の翌23日午前、ハンスト11日目に入った解雇者ハンスト場に医師を派遣したが、ハンスト中の解雇者は診療を断固拒否し、帰した。ハンスト中の解雇者は、「烈士の霊前に弔問さえしない非道徳的で反人倫的な会社が、烈士精神継承のためにハンストをしている解雇者同志に医師を送るのは、解雇者等の断食闘争を罵倒するものと考えざるをえない」とし、「さもなくば、ある日突然人道的に変わった使用側の態度を説明できない」と明らかにしたものと知らされた。

ハンスト11日目に入った解雇者は、交通事故の後遺症と糖尿病、高血圧により激しい苦痛の中でも無期限ハンストを決意し、闘争を行っていると伝えられ、さらにせつない気分にさせる。だが解雇者は、「解雇者復職だけでなく烈士の精神を無駄にせずに受け継ぐため、組合員の心を少しでも動かしたいと思ってハンストを始めた」とし、「ペダロ同志の問題が解決するまで、倒れても断食闘争を中断しない」と決意を明らかにしている。現在、斗山重工業で無期限餓死断食闘争を行っている解雇者5人は手配中の状態で、行動が自由な解雇者6人は斗山タワー前での一人デモとソウル地域労組、社会団体等の連帯を訴える等の上京闘争を行っている。

*烈士の要求を貫徹するまで断食闘争を決意した斗山重工業解雇者[出処:斗山重工業支会]*

変わらない斗山重工業と雇用者等の立場は、「仮差押さえ、損賠は正当な権利」

21日、経済人総連は声明書を通し「労組の不法ストライキに対する使用者の仮差押さえや損害賠償請求は、法による正当な権利」だと主張し、重ねて使用者が損害賠償、仮差押さえなど新種の労働弾圧手段を放棄する意思がないことを強調した。

斗山重工業も使用側の印刷物を通し「支会は一部の労働活動家の慰安のために未亡人の意向だと言って死体を担保にし、会社と駆け引きする試みを続けている」とし「ストライキを指示して主導した金昌根金属労組委員長などの労働活動家たちが今回の事件を契機として、自分たちの誤ちに対する免罪符を受けようとするのは、常識を逸脱したありえない行動」というなど、労組弾圧政策に変更がないことを誇示している。

金属労組によれば、工場の門まで閉じて組合員等の総会参加を防いだ斗山重工業は、「烈士の死を金属労組がほう助した」と金属労組と連帯単位等の闘争結合を誹謗し、管理者を動員して組合員の集会参加を物理的に防ぐ等、相変らず弾圧一辺倒の政策を行っているものと知らされた。

52の市民社会団体、「雇用者の損賠、仮差押さえ一括解決」を要求

民主弁護士会、人権運動サランバン、参与連帯、全農など52の市民社会団体は23日、参与連帯講堂で「韓重特恵買収疑惑・贈与不正斗山財閥パクヨンソン会長糾弾と焚身死亡事態解決要求民主市民社会団体記者会見」を開き、△ 新種の労働弾圧である雇用者の損害賠償仮差押さえ請求訴訟一括解決のための政府と企業の努力、再発防止のための関連法改正推進、△斗山財閥が公企業である韓国重工業を買収する過程で起きた疑惑の真相糾明、△斗山財閥の不法財産相続に対する全面再調査と不法行為に対する厳重な処罰」を要求した。

この日の記者会見で民主弁護士会金のイヌェ事務処長は「雇用者が損賠、仮差押さえ訴訟をしても裁判所では決して受け入れてはならない」とし、「先進国では法条項に明文化されていなくても慣行上、労働争議を対象に申請する仮差押さえ、損害賠償は受け入れない」と明らかにした。金イヌェ事務処長はまた、「我が国の裁判所も判例や慣例で使用者の訴訟を拒否できるが、裁判所が経営主のような立場で判決を下ろしており、これは十分に批判の対象」だとし、「労組の争議行為を対象にした仮差押さえ、損害賠償訴訟をすることは法理、論理、事実的に成立しない」という見解を明らかにした。

*ペダロ烈士の遺影を持って工場巡回闘争をしている[出処:斗山重工業支会]*

民労党真相調査団、「ペダロ氏の死の根本原因は非常識的な労組破壊」と結果発表

「労働烈士故ペダロ同志焚身死亡民主労働党真相調査団」は1月11日と12日の二日間、昌原の斗山重工業工場内でペダロ烈士の経歴、行跡と事件発生前後の状況に対する遺族、同僚、労組と会社の主張を聞き、関連者等の証言を聴取する等の現地調査を行った後、「ペダロ烈士の焚身抗議は斗山重工業の非常識的な労組破壊工作と労働組合の無力化などに根本原因があることを明らかにした」と発表した。

真相調査団は、「2000年12月12日、公企業韓国重工業を僅か3057億ウォンという安値で買収した斗山グループは、労組の無力化のために弾圧を始め、2002年に「労働組合のクセを直す」というパクヨンソン斗山重工業会長の話の後、使用側は団体協約を一方的に解約する非常識的な措置を取り、その後のストライキ過程で大量懲戒と解雇、告訴、告発、仮差押さえなどで労組の完全降参を要求した」とし、「ペダロ氏が賃金及び不動産の仮差押さえにより深刻な生活苦にあったのは事実だが、こうした経済的困難だけで焚身したと考えるのは難しい。斗山重工業の非常識的な労組破壊工作と労働組合の無力化などをその根本原因と考えざるをえない」と明らかにした。

真相調査団は10日、斗山重工業に真相調査協調要請公文を発送したが、斗山重工業労務チームはこれを拒否し、遺族、同僚、労組に対する調査だけで真相報告書を作成せざるをえなかったものと知らされた。

斗山財閥糾弾声明、全国各地で相次ぎ発表、以後の広がりを予想

斗山財閥に対する糾弾声明が全国各地の市民社会団体と労働組合で発表されている。

22日、全農慶尚南道連盟は「ペダロ烈士の死亡に対するあらゆる責任は全的に斗山グループにあり、安値で韓国重工業を斗山財閥に譲渡し、あらゆる特恵と偏向的な司法判定で労働組合破壊に積極的に助けを与えた政権もまた責任を免じ難い」とし、「斗山重工業パクヨンソン会長は昨年『国益のためにはコメなどの農産物市場開放により柔軟な姿勢を持たなければならない』と語り農産物市場開放が不回避だという妄言を二度にわたってならべた」と強く批判した。慶尚南道連盟はまた、「自分たちの利益のためになることなら、労働者、農民の命などには何の価値もないつまらない存在と取扱う斗山グループとパクヨンソン会長は、反民衆勢力と規定せざるを得ない」としながら」とペダロ烈士の最後の訴訟がなされる時まで悪徳財閥斗山グループ製品に対する全面的な不買運動を展開することを宣言する」と明らかにした。

斗山重工業のパクヨンソン会長が会長をつとめるソウル商工会議所、仁川商工会議所、清州商工会議所、貿易協会、中小企業中央会、鉄鋼協会などの民主労総公共連盟傘下の18の経済社会団体労働組合は、22日に声明書を通じて「斗山重工業は故人の冥福を祈る弔問どころか、司法警察を動員して弔問客等の訪問を何度も妨害する等の物議をかもしていることをはじめ、社内に出入した外部人員等の無秩序が乱舞しているなどの公式資料を出している実情」とし、「『人間として最小限の礼儀』としてパクヨンソン会長が商工会議所会長職を辞任することを要求する」と明らかにした。

韓国労総も21日、「使用者団体は自省して故人に謝罪しろ」という声明書を発表し、24日には釜山、蔚山地域教授共同記者会見が予定される等、斗山財閥糾弾と労組弾圧中断を要求する記者会見と声明は今後も続く展望だ。

2003年01月23日22:26:14キムミラ(raise@jinbo.net)

http://cast.jinbo.net/news/show.php?docnbr=26080

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