編集2001.12.04(火) 17:14

大宇車労使、団体協約改正交渉を再開

大宇自動車の労使は10日ぶりに団体協約改正交渉を再開し、12月4日の午後、 富平工場でイヨングク社長とカンイニ労組委員長職務代行の参加で第6次会 議を開いたが、相変らず立場の違いを狭められなかった。 しかし労使は5日の午前9時に第7次交渉を持つことにする等、交渉を続ける ことにした。

この日の交渉で労組は雇用、団交、労組継承の明文化を要求し、会社側は 「分割される会社ごとに決定する」、「関連法にしたがう」、「最大限努力 する」などの原則的な立場を明らかにしただけだったと伝えられた。

特に会社側は、組合費の仮差押さえ措置を解除して、労組に対する損害賠償 請求訴訟を取り下げるという意向も明らかにした。

また富平工場に対して「富平工場と新しい法人は、事業開始時点から緊密な 協調関係を維持し、ラノス・メグノスとエンジンを供給するが、工場の競争 力、及び世界自動車産業などを考慮し、一定の要件が整えば6年以内に買収・ 統合する」という米国ゼネラスモータース(GM)との「共同立場」も労組に提 示した。

大宇車の関係者は「交渉は初期段階なので双方が慎重に接近しているので、 交渉を繰り返せば意見の接近はできるだろう」と話した。

これに対して労組の関係者は「雇用保障と労組継承は最も消極的な要求事項 だ」として、「『GMに対して雇用保障を最大限要求する』という会社側の立 場が法的な拘束力を持つよう本契約に明示されるべきだ」と主張した。

これに先立ち、GMは去る9月の末に債権団との了解覚書で、大宇車の団体協 約中、会社経営・人事権を侵害する一部の条項を除外することを本契約締結 の前提条件に主張した。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-004000000/2001/12/004000000200112041714000.html