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民主労総、「不正根絶総合対策」を発表

「疑惑と不正が再び民主労総に 根を張らないようにする」

チェイニ記者 flyhigh@jinbo.net

民主労総が「不正根絶のための総合対策」を出した。

民主労総は18日午前10時に開かれた記者会見で「疑惑と不正が再び民主労総に 根を張らないようにする」として△不正事件の自主申告と内部告発期間、△規 律委員会の設置と情報提供受付、△各種選挙資金の公開、△使用者や政府から 5万ウォン以上の寄付金品を受けた時は組織に報告、△倫理綱領採択、を約束 した。

記者会見に出たイスホ委員長は「個人的に非常に大変で残念な時間を送ってい る」とし「教師として労働運動をしていて、困難がないことはなかったが、最 近はとても大変だ」という言葉で心境を吐露した。

カンスンギュ前首席副委員長に対しては「民主労総ができる厳重な懲戒を中執 に要請する」とし「民主労総のすべての機関への被選挙権を剥奪し、組合員と しての資格を除名する」と明らかにした。

イスホ委員長は、今回の執行部の「下半期闘争随行後辞任」の方針が「中執の 決定事項ではなく、役員と常執、中執の意見を十分に考慮して参考にした後、 委員長の私が最終的に決めた」とし、「誤った判断だと考える事もでき、是正 も要求できるが、非民主的だったり反組織的な行為があってはならない」と釘 を刺した。

民主労総が記者会見で発表した「不正根絶および財政透明性強化対策」は、午 後4時の中執会議で具体的に扱われる計画だ。

民主労総不正根絶および財政透明性強化対策要約

1)規律委員会設置
・規律委員会が不正調査および1次懲戒権を持つ(現在は中執権限)
・不正情報提供窓口を開設して、組合員および幹部の不正を受付
・中央委員会で7人以内の規律委員を選出して任期は2年

2)会計透明性強化
・会計監査委員(現在3人)を5人に拡大して常任監査制(1人)導入
・各種選挙立候補時選挙資金管理通帳を申告して一切の費用を申告した通帳から使用
・選挙終了後、関連資料と該当通帳を選管委に提出して要請があれば公開
・使用者または政府から提起された5万ウォン以上の金品は該当組織に報告

3)倫理綱領制定

4)不正と不正関連細部項目設定
・使用者の労働組合幹部に対する買収行為
・利害関係業者との不正な取り引き
・政府などとの接触過程で発生する問題
・選挙不正、組合費有用および横領、セクハラ

5)組織に対する関連措置
・過去10年間に発生した各種不正を自ら申告したり告発する特別申告期間設定
・規律委員会、選挙管理規定など透明性強化措置制度化
・加盟組織と単位労組は総連盟規定により規定を変更すること

2005年10月18日13時36分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2005-10-21 07:08:24 / Last modified on 2005-10-21 07:09:04 Copyright: Default

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