「公務員労組を弾圧すれば国民が幸せになる?」

行政自治部業務計画発表、公務員を不幸にする総合ギフトセット

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年02月21日16時34分

行政自治部、「国民が安らかで幸せになることに力点」

21日、行政自治部が2007年の業務計画を発表した。この中で公務員年金改革の 速やかな推進と総額人件費制の全面的な導入、法外団体への圧力の強化などを 核心の課題として提示し、公務員労働者当事者団体との摩擦はさらに深まるも のと見られる。

行政自治部は2007年の業務計画を「国民が安らかで幸せになれることに力点を おいて推進」すると明らかにした。このために行政自治部は7大政策目標と31 項目の成果目標を提示し、14の核心課題を提示した。行政自治部は「パク・ミョ ンジェ長官が就任した後、粘り強く提示してきた政府革新の成功的な仕上げと 定着・発展、世界最高水準の電子政府実現、中央政府と自治体間の調和がとれ たスポンサーシップとパートナーシップの形成、全国がまんべんなく豊かに暮 せる地域均衡発展の実現などを具体化した」と業務計画を説明した。

パク・ミョンジェ行政自治部長官、「公務員年金、多く出して少なく受け取る構造に年内改革」

業務計画を発表するパク・ミョンジェ行政自治部長官

行政自治部が提示した核心課題には現在議論が続いている「公務員年金改革の 速やかな推進」が含まれる。パク・ミョンジェ行政自治部長官は「公務員年金 をより多く払い、少なく受け取る構造への改革を推進する」とし「公務員年金 制度発展委員会が行政自治部の提示した建議案に対して学界、公務員団体市民 団体などの利害関係者が相反した意見を提示している。体系的で広範囲な意見 収斂を通じて理解と説得が可能な改善案を用意することが重要」と述べた。

行政自治部はそのために2〜3月中に104の主要機関、団体を対象として意見調 査を実施し、これを政府改革試案用意の基礎資料として活用する計画であり、 3月中に関連部署で政府内協議体を構成・運営し、公務員団体、市民団体、関 連専門家および関連部署が参加する社会的議論機構を発足させる計画だ。この 過程で公務員労組特別法に入った法内労組との団体交渉も行うと明らかにした。

しかし14万人という公務員当事者が集まって作った労働組合である全国公務員 労組はまた抜け落ちた。これについて全国公務員労組のチェ・ナクサム報道官 は「現在の発展委案も、公務員当事者を排除した状態で作られた案だが、今後 も公務員労組を排除したままで対策を作り続けることは葛藤を増幅させる」と し、「政府が当事者を排除し続けるのなら闘争を続けていかなければならない」 と明らかにした。

行政自治部、総額人件費制導入で全国公務員労組弾圧を蹴飛ばす

問題はこれだけではない。行政自治部は公務員当事者が「構造調整の手段にな る」と憂慮する総額人件費制を全面的に施行すると明らかにした。行政自治部 は、2006年に8つの部署を試験運営したのに続き、2007年には56の部署に全面 的に導入すると明らかにした。行政自治部は、総額人件費制導入について「業 務の特性を考慮し、組織・保守制度を成果向上のための効率的インセンティブ に活用し、成果中心で政府組織を運営」するためと説明した。

チャムセサン資料写真

これに対して全国公務員労組は「総額人件費制は、公務員労働者を構造調整す る手段でしかない」と強く反発している。現在各地方自治体では行政自治部の 指針のとおり「成果中心の行政組織」を作るために公務員を評価するとして、 実質的な構造調整人事制度を次から次へと導入している。ソウル麻浦区庁では 「不親切・不正公務員の特別管理制」を導入するとし「3回以上特別管理対象 者に確定されれば免職など公職排除」すると明らかにしている。麻浦区庁が明 らかにしている「不正(法に違反)」という基準は現在問題になっている公務員 労組特別法に関連し、労組弾圧の手段になりうる状況だ。

全国公務員労組のチェ・ナクサム報道官は「総額人件費制に対抗する闘争は、 公務員労働者が生きるための闘争」とし「実質的な構造調整につながる総額人 件費制を直ちに撤回すること」を要求した。

また行政自治部は昨年9月の大々的な労組事務室強制閉鎖から始まった全国公 務員労組への弾圧を続ける計画だ。行政自治部は「合法労組とは最大限対話し て支援し、不法団体行動に対しては厳正な対応」を堅持するとし、「早ければ 3月中に合法労組と団体交渉をする」と明らかにした。

現在の全国公務員労組への弾圧は、労組幹部の解雇につながっている。全国公 務員労組によれば、順天市は全国公務員労組順天市支部の全組合員から脱退書 を受けて組合費の振り替えを妨害したのに続き、労組幹部8人に対して解任な どの重い懲戒を行った。表面的な理由は公務員労組を脱退しなかったというこ とだった。

これに対してチェ・ナクサム全国公務員労組報道官は「昨年9月、政府による 労組事務室の強制閉鎖から、組合員脱退推奨、組合員懲戒などで弾圧している が、その中で一部の組合員が動揺しているのは事実」と説明し、「民主労組は 政府の言うままになる団体ではなく、自主的に労組を結成して実践する権利を 要求し続ける」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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