「事務総長を輩出した国である韓国は、国連勧告から履行せよ」

公務員労組、 「公務員基本権保障の国連人権委の勧告を履行せよ」

キムサムグォン記者 quanny＠jinbo.net / 2006年11月07日15時55分

国連自由権規約委員会が韓国政府による公務員労働基本権の制限に対して憂慮 とともに改善を勧告したことに関連し、全国公務員労組が歓迎する声明を出し、 政府に公務員労働者労働基本権保障を要求した。

11月3日、国連自由権規約委員会は韓国政府の自由権規約履行事項を審議して、 最終見解を採択した。国連自由権規約委員会は最終見解で「労組結成と労組活 動に参加が許されない相当数の高位公務員がいて、当事国が特定労組、特に全 国公務員労組の認定を渋っていることに憂慮を表明する」と明らかにした後、 「公務員労組の結社の自由の実現を保障するために、韓国政府は労組代表部と 対話せよ」と勧告した。

韓国公務員労働者の労働基本権問題について国連をはじめ国際社会が声を上げ たのは、今回が初めてでない。すでに2001年に国連社会権規約委員会は公務員 労働者の団結権と団体交渉権、スト権を含む団体行動権保障を勧告した。また 3月には国際労働機構も韓国政府の公務員労働基本権制限と弾圧に深刻な憂慮 を表明し、改善を要求した。

しかし韓国政府は最近も公務員労組の弾圧を続けている。また今回の国連自由 権規約委員会審議でも韓国政府は「公務員労組は法外労組でなく不法団体だ」、 「公務員労組が合法団体である職場協議会事務室を占拠して、公務員ではない 者たちがこの事務室に居住して不法集団行動を企画し、主導した」など公務員 労組を悪意的に歪曲する態度を見せた。このような公務員労働者と労組弾圧に 対する政府の歪曲にもかかわらずに出された今回の国連自由権規約委員会の勧 告に、今後韓国政府がいかなる態度を取るのか帰趨が注目される。

公務員労組は声明で「国連人権委の最終見解を履行する方案と手続きを即刻始 めよ」とし「今回の勧告を一般大衆と司法府、立法府および行政府に公式に知 らせ、履行を強制せよ」と要求した。

続いて公務員労組は「政府が国連事務総長を輩出するだけで、国連の勧告事項 は履行しないというのなら、国際社会の誰も韓国政府を信頼しないだろう」と し「国連人権委員会勧告履行の第一歩として公務員労組への弾圧を今すぐ中止 し、公務員労働者の労働基本権保障の対話に出ろ」と付け加えた。

一方、国連自由権規約委員会は今回の最終見解で、公務員労働者の労働基本権 の保障の他にも移住労働者の労働権保障、国家保安法改正、良心的兵役拒否立 法などを韓国政府に勧告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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