「労組を死守する心まで閉鎖することはできない」

民主労働党、 行政自治部指針に正面から反論の声明

チョンヨンジン記者 jeremi20＠jinbo.net / 2006年09月22日12時27分

「反歴史的で反労働者的な労組事務室強制閉鎖即刻中断」

22日未明から、行政自治部が162の機関にある全国公務員労組事務室を「不法」 だとし、閉鎖のための行政代執行を強行している。こうした状況で、行政自治 部の強引な方針で現在、各地で衝突が発生している。これについて民主労働党 は、22日に即刻声明を出し、行政自治部が今回の措置を即刻中断することを要 求した。

民主労働党は、18日に行政自治部長官との会合でも公務員労組の事務室強制閉 鎖措置は間違っているという立場を伝えた。また、不法団体、不法労組という ことも正しくないので、法外または任意団体と呼ぶのが妥当な表現だと指摘し た。しかしこの日の対話にもかかわらず、行政自治部の行政代執行は予定通り に強行されている。

これに対し、民主労働党は声明で、今回の事態を「形式的要件である設立申告 をしなかったという理由で行政自治部が先頭に立って大々的な弾圧を行ってい る」と述べた。

それと共に「公務員労組は主体、目的、組織などの実質的要件を備えた合法的 な労組」であり「数年間労働組合として実体を認められて活動し、労働組合の 事務室を正当に使ってきた」と主張した。

「(それでも)行政自治部が一足遅れてこれを不法団体と規定し、物理的に弾圧 することは憲法で保障されている国民の自由と労働者の団結権を深刻に侵害す るもの」と強く行政自治部を批判した。

合わせて「行政代執行も、司法府の判決により進められるのに、行政自治部は 任意に進めている」と指摘、「むしろ行政自治部があらゆる不法を行っており、 公務員労組を不法団体というのは居直りでしかない」と非難した。

民主労働党は、「政府が公務員労組事務室を閉鎖しても公務員労働者の労組死 守の心まで閉鎖することはできない」とし「労組員が追い出された労組事務室 には、不法に厳しく処断する意志どころか、公職社会の不安と葛藤と憎しみだ けが残る」と警告した。

これについて、民主労働党は「旧軍事独裁時代にもなかった不法労組という表 現を勝手に振り回す政府の労働政策こそ、現在の社会的混乱を助長する根本問 題だ」とし、「むちゃくちゃな行政執行を直ちに中断せよ」と繰り返し要求し た。

一方、民主労働党のムンソンヒョン代表は、午前の懸案点検会議で今回の公務 員労組事務室強制閉鎖措置にいて、盧武鉉政府の労働政策および認識を強く批 判した。ムンソンヒョン代表は「(盧武鉉大統領が)執権以後、労働組合を味方 にすることもできず、しかも資本家側を味方にすることもできなかった」とし、 「盧武鉉政権のいいかげんな歴史意識と単純な社会発展認識に慨嘆を禁じ得な い」と話した。

彼はまた「政治とは、誰の側に立つのかを明確にすることにもかかわらず、盧 武鉉政権がどちらかの側にたつこともできず、万人の敵になろうとしている背 景には、ただ自身だけが正しいという我執があるようだ」と一喝した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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