「悪徳企業主よりひどい盧武鉉政府」

労働社会団体、 行政自治部による公務員労組事務室強制閉鎖指針を批判

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年09月19日13時25分

組合員2万人が脱退?... 「行政自治部長官が虚偽の事実を流布」

行政自治部が22日、全国同時で全国公務員労組事務室の強制閉鎖を宣言してい るが、全国公務員労組は「決死抗戦」の姿勢で闘争を行っている。

行政自治部のイヨンソプ長官は18日、国会行政自治委員会のブリーフィングで 「2万人の組合員が脱退した」、「来月には釜山、蔚山地域も合法労組に転換 するだろう」とし、全国公務員労組が行政自治部の弾圧で動揺しているかのよ うに発言した。だが全国公務員労組は「虚偽の事実を流布している」と強く反 発している。

全国公務員労組は「組合員は今日も少しも動揺せず、汗と涙で建設した公務員 労組と労組の事務室を守る闘争に全力をあげている」と語った。全国公務員労 組によれば、行政自治部によるとんでもない弾圧が続いているが、14日には 仁川市支部が新しく発足している。

共対委、「いっそILOから脱退しろ」

労働市民社会団体による糾弾の声もますます高まっている。19日、「公務員労 組弾圧粉砕のための非常共同対策委員会(共対委)」は、世宗路政府総合庁舎前 で記者会見を開き、「盧武鉉政府が行っている不当労働行為は悪徳企業主より ひどい」と行政自治部の労組事務室強制閉鎖指針を強く批判した。

オジョンニョル共対委常任代表は「いっそILOを脱退してしまえ」と公務員労 組認定を含むILO勧告を履行しない政府を批判し、「自治団体長と機関長は事 務室として不必要に広い空間を持ちながら、労働組合からは最小限の空間もす べて奪っていこうとしている」とし「労組を認めなければ公職社会は正しく立 てない」と明らかにした。

「不法という根拠はない」

続いてイヘサム民主労働党最高委員は「労組設立は申告制なので、公務員労組 を不法と言う根拠はない」とし「イヨンソプ行政自治部長官は民主労働党議員 との面談で「労組事務室の閉鎖は行政自治部指針ではなく、地方自治体が処理 している」と話した。では実効性のない行政自治部指針を直ちに撤回しろと大 声を上げた。行政自治部は各地方自治体に送った文書で「労組事務室を閉鎖し なければ、行政的、財政的不利益を与える」と明らかにしている。

8日間ハンストをしているクォンスンボク全国公務員労組委員長は「14万組合 員が少しも動揺せず闘い、私も少しも動揺していない」と長いハンストにも堅 固な態度を示し、「労組事務室閉鎖に対抗し、命も捧げる闘争を作り出す」と 話した。

共対委は記者会見文で「労働者の権利と労組の自主的結成を、まず保障すべき 政府が不当労働行為を行っている現実が盧武鉉政府の現実」とし「正常な労組 を設立申告しないからと言って不法だと言い、道知事、市長、区庁長、課長す べてが組合員脱退を強要し、家族にまで懐柔して、少しでも公務員労組活動に 参加すれば全員懲戒するとか、5年間政府が提供した労組事務室で活動したこ とを今になって不法云々し、警察力を動員して閉鎖するなどは明白な不当労働 行為で、労働者に対する脅迫で人権蹂躙だ」と強く批判した。

全国公務員労組は22日、すべての手段と方法を動員して労組事務室を守る方針。 今日(19日)開かれる民主労総臨時代議員大会では公務員労組弾圧中断を骨子と する特別決議文が採択される予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2006-09-24 00:01:27 / Last modified on 2006-09-24 00:01:32 Copyright: Default