全教組、10月総力闘争を宣言

全教組、 「教育改革のための大々的な国民運動を展開」

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年09月01日10時53分

全教組、30日の代議員大会で10月総力闘争を宣言

全国教職員労働組合(全教組)は30日に代議員大会を開き、下半期の闘争計画を 確定させた。代議員大会には代議員482人中およそ300人が参加、10月総力闘争 を決意した。

全教組は、△教員統制と教員構造調整システム導入中断、△韓米FTA交渉中断、 △公教育充実のための対策の準備などを総力闘争三大要求に掲げた。全教組は 「盧武鉉政府は学校教育を充実させ、山積している教育問題を解決するいかな る展望も政策も持っていない」とし、「誤った新自由主義教育政策で苦しむ国 民と共に、学校教育の充実と教育改革のために大々的な国民運動を展開し、総 力闘争を展開する」と明らかにした。

続いて「2006年度下半期は、差別成果給-教員評価阻止と韓米FTA阻止のための 総力闘争を展開し、教育公共性を損なう教育資本に釘を打ち込んで民衆教育権、 教育公共性を勝ち取り、韓国の公共部門労働者たちとともに労働三権の争奪、 社会公共性強化の闘争を展開する」と、10月総力闘争の目標を説明した。

差別成果給返却闘争から公共部門労働者との連帯闘争まで

全教組は下半期総力闘争の具体的日程も確定させた。

全教組は9月7日頃に市道支部別に差別成果給返却式を行う。現在までに差別成 果給を返却した教師は全国で5万人、5百億ウォン以上が返却されている。差別 成果給返却式以後、9月11日から9月末までは全教組指導部が全国巡回大長征に 突入する。全教組は全国巡回を通して総力闘争三大要求事項に対して全国民的 な宣伝をする計画で、地域の市民社会団体との連帯も強化する予定だ。また、 9月末に外国の教員評価導入弊害を伝える教員評価国際シンポジウムを開く。

10月14日には公共部門の労働者と共に教育主体全国決意大会を開き、10月末に 年次休暇闘争を含む総力闘争を展開する計画だ。

これとともに9月の定期国会が始まったら立法闘争も展開する。今回全教組が 立法を準備しているのは、△地方教育財政交付金法改正、△学生人権法案制定、 △学校自治法案制定など。これらの法案を立法するために全教組は全国民的な 100万人署名運動を展開、各種討論会と公聴会を通して社会的な世論化の作業 をする予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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