行政自治部、「休業・土曜日の集会も不法」公文書で論議

公務員労組、 「自分で作った公務員労組特別法も破る二枚舌」

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net

行政自治部、「“8日の公務員労働者決意大会は不法」の公文書発送

全国公務員労組は8日、△労組弾圧中断、△ILO勧告案履行、△公務員年金改悪 中断、△公職社会構造調整中断、△社会公共性強化などを要求する全国公務員 労働者決意大会を準備している。この日の集会は、公共部門の労働者が社会公 共性の強化を共同の目標として共同で準備している。

しかし行政自治部が再び公務員労組闘争に文句をつけた。今回の決意大会は、 休みの土曜日に開かれる労働組合の正当な活動なのに、行政自治部は「7月8日 に開催される全国公務員労働者決意大会は、公務員法に反する不法」という内 容の公文書を示したことで問題になっている。全国公務員労組は「自分たちが 作った公務員労組特別法も守らないという二律背反的態度を見せている」と強 く反発している。

全国公務員労組、「必要なら公務員労組特別法も無視する陰湿で凶悪な意図」

チャムセサン資料写真

全国公務員労組によれば、公務員労働組合の設立と運営に関する法律(公務員 労組特別法)には、ストライキ・怠業その他の正常な業務の運営を阻害する行 為ではない以上、公務員の日常的な労組活動を許している。今回の決意大会は、 休業の土曜日に開かれるので、正常な運営を阻害する行為に該当しない労組の 日常的な活動であり、不法と言うことはできないという説明だ。これに対して 全国公務員労組は「行政自治部は、今回の公文書で公務員労組特別法も自分が 必要なら無視するという陰湿で凶悪な意図を赤裸々に表わした」と非難した。

全国公務員労組は「公務員労組が公務員労組特別法による設立申告をしないか らと、悪徳企業主ばりの弾圧を続け、今度は彼らが作った法内容さえ忘れてし まったのか、オウムのように同じ公文書を乱発するばかりだ」とし、「14万の 組合員は行政自治部がいかなる違法な脅迫をしても、強固に決意大会を死守し、 政府が踏みにじっている90万公務員労働者の権利を堂々と取り戻す」と明らか にした。

全国公務員労組は8日、全国公務員労働者決意大会と公共連帯共同闘争のため に6月26日から全国縦断全国大行進を行っている。8日、全国公務員労働者決意 大会は2時に光化門で開かれる。

2006年07月03日17時47分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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