「山頂に向かう競争ではなく、野原が似合う教育を」

［公共連帯連続インタビュー］(1) -チャンヘオク全教組委員長

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net

公共部門の労働者が共に7月総力闘争を準備している。公共連盟、全国教職員 労働組合、全国公務員労働組合、全国教授労働組合、全国大学労働組合が参加 にする公共部門労組連帯会議(公共連帯)は「社会公共性強化、韓米FTA阻止、 公共部門労働三権争奪」を共同の目標に設定して、6月末から7月初めにかけて の総力闘争を計画している。

民衆言論チャムセサンは、公共連帯に参加している労組の委員長を連続して訪 問し、懸案に対する各労組の立場と闘争計画、公共部門労働者の共同闘争が持 つ意味などを聞く。最初にチャンヘオク全国教職員労働組合委員長に会った。

チャンヘオク委員長は9日から、△成果給差別支給反対、△最大概念標準授業 時数法制化、△放課後学校即刻中断、△校長選出補職制度導入、△私学法再開 正反対の5大教育懸案解決を要求して、教育部前で野宿座り込みをしている。 全教組は、5大教育懸案の解決のために、6月末まで教育部前で支部長と支会長 が参加する中央集中リレー座り込みと学校現場闘争を行い、7月8日に予定され ている公共連帯総力闘争まで集中闘争を繰り広げる予定だ。

「教育差別を放置する政府、すべてに介入して全面的な闘争しかない」

イジョンウォン記者

野宿座込み場でインタビューを始めた。チャンヘオク委員長は物静かながらも 強い語調で、全教組が闘争せざるをえない状況を語った。チャンヘオク委員長 は「今の政府の教育政策は、教育そのものを市場に任せようというもので、教 育という重要な価値を全て金儲けの道具にしている」とし「金で形成されてい る差別的な教育条件を政府が放置している状況で、全教組はことごとに介入し て全面的な闘争をしなければならない」と現在の条件を語った。

全教組は教育だけでなく、あちこちから飛び出す悪扇動のためにさらに苦しん でいる。この前まで全教組の組合員だったキムジンギョン前大統領秘書室教育 文化秘書官が全教組に「利益集団」、「全無でなければ全てといった闘争」な どと話して批判した。これに対してチャンヘオク委員長は「今の政府の教育政 策は、まるで山頂に上がれば希望があるかのように子供たちを競争に追い出し ている。全教組は野原に出て行って、共に似て、互いに違うことを通じ、自分 の価値を伸ばす教育をしようとしている」とし、「指向が違っても、なぜ全て に反対してはいけないのか」と反論することもした。

「公共連帯闘争は、失われた公共性を労働者たちが率先して提起する」

7月に控えている公共部門労働者の総力闘争についてチャンヘオク委員長は 「韓国では、公共性という言葉自体が失われたようだ」とし「公共部門労働者 の闘争は、この社会の公共性をさらに拡大するために労働者が率先して問題提 起し、代案を提起するため。散らばっていた闘争の要求を集めて巨大な産別の 概念で、対政府交渉を進めようということ」とその意味を明らかにした。

次はインタビュー全文だ。

盧武鉉政府の教育政策が開放化、市場化を基調にしていて、多くの問題を持っているようだが

盧武鉉政府の政策は、新自由主義を基調として教育者体を市場に任せるのがそ の中心だ。公共領域としての教育が持つべき人権教育、義務教育、無償教育な どの価値が失われ、財政能力により行われている教育差別をますます加速して いる。現在の公教育費は20兆水準だが、塾などの個人的に行われる教育は30兆 規模だ。このうち英語教育だけでも10兆程度投入されていると推定される。こ れは、教育という重要な価値が全て金儲けの領域に含まれてしまったことを示 す。これでも足りず、政府は公教育自体に塾などの個人的な教育を入れようと いう「放課後学校」を施行している。こうした状況で、公教育である無償教育、 義務教育という守ろうとする全教組は、それこそことごとに介入せざるをえな い状況だ。

5大教育懸案解決を要求しているという。具体的に一つ一つ調べよう。第一に成果給差別支給に反対しているが、これは今後の教師構造調整にまで連結するように見えるがどうか

イジョンウォン記者

非正規職が途方もなく拡大している状況で、教職社会にも等級別に成果給を差 別支給し、労働条件を不安定にしようとするのがまさに成果給差別支給だ。成 果給差別支給は、2001年に全教組が全面的に成果給返却闘争を展開し、10%で まとまった。しかし政府はこの時の約束を破り、差別支給される成果給を50％ 以上に拡大しようとしている。成果給といえばボーナスだが、教師は総額賃金 制なのでボーナスではなく賃金を固定しておいて、誰かを減らし、誰かを増や して差別支給するということだ。

差別支給をするには等級をつける評価が必要で、評価の基準は成績にならざる をえない。こうなると、教師と学生そして教育過程自体が成績という定規で競 争することになり、序列が決められる。これはまさに教員評価の導入と連結す る。教育の権限とは、教師として教育の専門性と自主性を認めることだが、成 績を定規として進められる評価は、学生と教師、教師と父兄の関係を破綻させ るだろう。教育はただ成績だけが残り、基本的な人格教育などは消えてしまう だろう。またこうした評価は当然、教師の労働条件を不安定にして、学校にも 非正規職教師があふれさせる手順だ。

標準授業時数の法制化は全教組が長い間要求してきたが

全教組は適正授業時数を一週間に初等20時間、中等18時間、高等16時間と提案 したことがある。そのために教師補充の問題を提起している。現在の教師数は 法的な定員の83%しかならない状況だ。こうした状況で、教師は授業と行政業 務、担任業務などで過重な労働に苦しんでいる状況なのに、政府は教員補充ど ころか特殊性を全く考慮しない平均授業時数を導入し、補充しないようにして いる。すでに2回の団体交渉で合意したのに、政府はこれを推進しない。これ を法にしろというのが全教組の要求だ。

校長選出方式をめぐり2期教育革新委が破綻するなどの論議が続いている。全教組は校長選出補職制度を要求しているが、具体的内容は

2期教育革新委は、教員の昇進制度を改善すると言って始まった。しかしわれ われは、概念から誤っていると思う。教師は教師として、すべて自分の専門性 を持っているのに、なぜ「昇進」という概念が導入できるのか。教育部は昇進 の欲求が生まれれば、教師が緊張すると思っているようだが、まちがった判断 だ。重要なことは、学校内のすべての主導者が平等に権力を分け合うことだ。 校長が人事権、予算権、採用権、退出権などの強大な権力を持っている状況で、 これをそのままにして誰もが校長になれると言っても問題を解決できない。権 力を分散する努力がなければ、階段を登る競争だけが激しくなり、無限の競争 でむしろ権力が強化されるだろう。

したがって全教組は校長選出補職制度と同時に学生、父兄、教師の会を法制化 することを要求している。いかに自分の権力を拡張するかで競争するのではな く、権力を分け合うことで民主主義を拡張すべきだろう。

‘放課後学校’をめぐりキムジンギョン氏が「疎外された地域の優秀な子供たちを救うための取り組みなのに、入試教育になるからだめだという全教組の反対論はオール・オア・ナッシングの要求」と発言し、さらに論議になっているようだ。全教組では即刻中断を叫んでいるが

イジョンウォン記者

多分キムジンギョン氏が最も意欲的に推進して、盧武鉉政権も力を貸したのが 放課後学校だったようだ。とにかく概念からして間違っている。放課後の学校 は何の学校であれ‘放課後活動’が正しい。全教組は‘放課後活動’にはチェ スニョン民主労働党議員と共に立法発議までしている。

私たちが言う‘放課後活動’は、保育の概念だ。低所得層子女、共稼ぎ子女の ように、苦しい家庭の子供を集めて助けようということだ。本来は社会のイン フラが構築され、学校ではなく図書館、文化会館、スポーツセンターなどを政 府が無償で提供すべきなのだ。しかし政府の‘放課後学校’は、突然‘塾など にかかる費用軽減’次元で進行している。

塾に10万ウォンを払うことを、2万ウォンを払って学校でできるようにすると いうことだ。単に安モノの塾のように個人的な教育を学校に持ってくるという ことであり、より良い塾など個人的な教育を持ってこようとすると、むしろま すます高くなっている。これを満たすために教師外注会社まで作られている。 中高等学校では、成果を出すために勉強できる子供たちだけを集めて教育させ る皇帝教育になったり、一方的に全員に補充授業を強要したりもする。主客が 転倒し、放課後に入試中心の教育をすることが今の‘放課後学校’だ。こんな 放課後学校は100%失敗する。現場の感覚でわかる。

こういう要求を掲げて公共部門労働者と共に共同闘争を準備しているという。共に戦う理由は

イジョンウォン記者

教師、公務員、公共部門労働者の要求は、すべて公共性の問題になる。IMF以 後、韓国では公共性という言葉そのものが失われた。それで韓国の公共性を拡 張するために、まず労働者が立ち上がろうということだ。公共部門労働者の闘 争は、この社会の公共性をさらに拡大するために労働者が先頭に立ち、問題を 提起して代案を提起するためで、散っていた闘争の要求を集めて巨大産別の概 念で対政府交渉をしようということだ。

全教組はこのうち5大教育懸案とともに、教育市場化、開放化中断を要求して いる。教育は、外国教育機関特別法などの自発的措置で開放化、市場化が進ん でいる。特に韓米FTAにより、さらに加速している。私たちが戦って勝てば、 公共の領域はさらに広がるだろう。これは、私的領域も広げ、さらに安定した 労働を作り出すはずだ。全教組はこうした闘争で内部を整備して、国民的世論 を形成し、下半期教員評価反対闘争を作り出すだろう。

2006年06月20日15時16分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2006-06-28 05:10:30 / Last modified on 2006-06-28 05:10:30 Copyright: Default