［論評］事務室を死守する公務員に拍手を送る

政府は公務員を新自由主義政府革新の犠牲にするな

チャムセサン/ 2006年09月22日10時02分

今日、盧武鉉政府は韓国の社会不正と腐敗を告発して、自主的団結権を持とうとする公務員を排除するための行政代執行を行う。外注を動員し、事務室を強制閉鎖する行政代執行は、未明から方から全国各支部別に始まった。公務員を韓国の社会構成員として認めないという、公務員を国家に対する挑戦勢力と見なして体制に順応する集団にするという大々的な公権力行使だ。

これまでに警察は100余人の公務員を連行し、一部の支部事務室を閉鎖した。また組合費源泉徴収を遮断するなど、公務員労組の日常活動にまで緻密な工作を行ってきた。すでに8月末と9月中旬までに支部事務室強制閉鎖指針を示達して、ついに今日、警察を動員した行政代執行により労組事務室を完全に閉鎖するという強力な指針を下した。

公務員労組弾圧は年が変わるとすぐ本格化した。盧武鉉政権は今年1月28日、公務員労組特別法を施行して公務員からも線を引き始めた。行政自治部に設立申告をしない公務員団体は不法として、労組幹部別専門担当班を組み合わせて家族を懐柔圧迫する古典的手法を使い、労組脱退実績競争をあおり、行政的、財政的な利益を適用して自主脱退全国巡回教育執行企画などを続けた。

たとえば恩坪区では、労組を合法労組に転換させる代価として15億ウォンを渡したという。事実上の買収だ。国民の血税を労組弾圧経費に使うとんでもない現場だ。行政自治部は、実際に地方自治体間で競争させ、交付税を増額する方法で労組破壊工作をしている。労組弾圧実績が高かったり成果給を導入したり、構造調整を円滑に行う場合にも、間違いなく交付税を増やす。逆に行政自治部の意図のとおりにしなければ、交付税を減額するという方法で圧迫している。

2004年国会で強引に通過させた公務員労組法は、労働組合法というには非常に程度が低い。立法過程の非民主性は別としても、5級以上の公務員と6級以下の相当数の公務員、校庭整備などの業務の従事者、指揮・監督者、業務総括者、人士・保守業務従事者などに対する組合員資格を制限、団結権を侵害している。また、一般労組法が禁止交渉対象を規定していないのと比べ、勤務条件に関連しない事項には団体交渉と協約の対象に入れないようになっている。決定的なことは争議行為などの団体行動権を禁止しており、使用者が不当労働行為をしても刑事処罰をしない。これは労働組合法というよりは、労組活動制約法と呼ぶほうが正確だ。これを合法労組だと褒め称えて、合法と不法に分けることが、政府がやっていることだ。

盧武鉉政権が公務員に乱暴する理由は、公務員労組の存在自体が新自由主義的政府革新の障害になると考えているからだ。盧武鉉政権は公務員労組が国家に対する直接的に挑戦する不純な勢力とした。言わば、この60年間、国家の下手人として生きてきたことに対する直接的な挑戦と見ているのだ。行政自治部は公務員労組の合法労組への転換を推進するために、司法機関との協調で事務室閉鎖という極端な行政代執行を行い、合法労組転換を履行しない機関には汎政府的な行政・財政的な不利益措置、未履行機関のマスコミ公表、不法団体加入公務員自主脱退を要求してきた。この方針は単なる労組弾圧の性格を越える。

盧武鉉政権の公務員労組弾圧は、公共部門に対する新自由主義改革の延長にある。最近の労使政妥協で争点になった必須共益事業場職権仲裁、代替人材投入はごぞんじの通り、公益事業場労働者全体の自主的団結権を威嚇する。この措置は、国家的水準で公共部門労働者の日常を管理し、抵抗を無力化する意図を含んでいる。こうした文脈で見れぱ、公務員は公共部門改革の最後の砦なのだ。体制順応型、新自由主義改革型公務員には多く与え、新自由主義改革で必然的に現れる不正と腐敗を告発して労働者の自主的団結権を守る公務員は社会的に排除することが、盧武鉉政権の構想である。

盧武鉉政権の公務員労働者弾圧に対抗し、事務室を死守して公務員労組の真の合法化を勝ち取るために戦う全国の公務員労働者に拍手を送る。公務員労働者の抵抗は、国を滅ぼして民を塗炭と悲しみに陥れる盧武鉉政権の政策を拒否することであり、公務員自身の生と生存を守る重大な行為だ。今日の行政代執行と戦う全国の公務員労働者は、韓国社会の不正と腐敗を告発し、社会普遍と常識、そして進歩を作る真の社会構成員だという事実を信じて疑わない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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