「公務員労組が先頭に立ち社会公共性の拡大を」

［公共連帯連続インタビュー］(3) - クォンスンボク全国公務員労組委員長

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net

公共部門の労働者が共に7月総力闘争を準備している。公共連盟、全国教職員 労働組合、全国公務員労働組合、全国教授労働組合、全国大学労働組合が参加 する公共部門労組連帯会議(公共連帯)は、「社会公共性強化、韓米FTA阻止、 公共部門労働三権争奪」を共通目標に設定して6月末から7月にかけての総力 闘争を計画している。

民衆言論チャムセサンは公共連帯参加労組委員長と連続して会い、各労組の懸 案に対する立場と闘争計画、公共部門労働者の共同闘争が持つ意味などを聞く。 三回目には、行政自治部の公務員労組弾圧指針に対して闘っている クォンスンボク全国公務員労組委員長に会った。

公務員労組特別法、自治行政部自主脱退指針... 政府の攻勢的弾圧

全国公務員労組(公務員労組)は、△公務員労組弾圧中断、△ILO勧告案即刻履行・ 労働三権保障、△国民年金・公務員年金改悪中断、△総額人件費制・成果システム 制導入中断・公職社会3大差別撤廃、△韓米FTA阻止・社会公共性強化を要求して 全国縦断全国大行進を進めている。

多くの要求案と同様、公務員労組への政府の弾圧は攻勢的だ。行政自治部は 「不法団体合法労組転換(自主脱退)推進指針」を出して、履行しない部署には 不利益を与えると、各部署が職務命令をするよう強要している。労働三権さえ 保障されない公務員労組特別法を作っておきながら、これを守らない労組は不法 団体だと言って弾圧しているのだ。

公務員労組への政府の弾圧は、現場から始まっている。民主的な機関運営と 単一職級制を要求している農村振興庁支部、労組事務室に対する行政代執行に 対して戦っている京畿道庁支部がそうだ。彼らは自治行政部を背に、労組に対 してひどい弾圧を行っている。

国際労働団体、「韓国政府、公務員完全な権利を保障せよ」

国際労働機構(ILO)は3月29日、韓国政府に「公務員の完全な権利保障」を要求 する「強い勧告」をしたが、政府は勧告の履行するどころか韓国の状況を知ら ないからだと反発した。これに対してILOは8月に釜山で開かれるILOアジア太 平洋総会開幕1週間前に「韓国の労働基本権弾圧に対する国際労働界調査団」を 派遣、直接調査を始める予定だ。

これに対してクォンスンボク公務員労組委員長は「政府は自治行政部の指針に より、政府の意図のとおりに公務員労組を統制しようとしている」とし、 「これは下位職公務員を働かせるにあたり、パートナーと思わないことに 根本的な原因がある」と指摘した。

イジョンウォン記者

クォンスンボク委員長、「公共部門の労働者が立ち上がって社会公共性の拡張を」

日常的な労働組合への弾圧はもちろん、盧武鉉政府の新自由主義的公職社会改 編は、公務員労働者の生存権を脅かしている。盧武鉉政府は、新公共管理論を 提示して企業の生産性の概念を適用し、人件費を最小化する方向で公職社会を 再編している。これは総額賃金制導入と成果給導入などにあらわれている。

クォンスンボク委員長は「公務員が鉄鉢と呼ばれた時代は終わった」とし、 「韓国社会を支配する新自由主義は、公務員社会でも例外でない。これはすで にあちこちに表れていて、公共部門の非正規職拡大と深く関連している」と説 明した。

結局、公共部門労働者の共同闘争の必要性が言及される。クォンスンボク委員 長は公共連帯の共同闘争について「公共部門労働者は国民の基本的権利を守る 分野に従事するという共通分母を持つ。だから要求の多くの部分が一致する」 とし「公共部門の労働者の闘争は、韓国社会の公共性を拡張する闘争でなけれ ばならず、そのために共に要求し連帯することが重要」と語った。公務員労組 は今回の公共連帯の共同闘争を一番先に提起して闘争している単位でもある。

以下はインタビュー全文だ。

先日自治行政部が主催した公務員労使関係教育で、講師が「労組はアカ」と言い問題になったり、自治行政部が労組自主脱退指針を出して政府との摩擦が深まっています。この状況の根本的な原因は何だと思いますか

イジョンウォン記者

実際、今の政府の労使政策、労働者観などはとても副次的だ。根本的な原因は、 むしろ政府が下位職公務員をパートナーと認めず、信頼していないことにある。 ILO加入国のうち公務員労組を認めていない国家は韓国しかない。

無力な下位職公務員が集まり、公職社会をきちんと変えようとしたが、政府は 耳を傾けるどころか公務員労組特別法で不法団体にした。公務員労組は茶碗争 いのための組織ではなく、50余年の公職社会の歴史で誤りを指摘し、これを変 えるための自浄作業でもある。少しだけ耳を傾けて、同等な権利を少しでも認 めれば、この関係は良くなると思うが、政府は自主脱退指針まで出して弾圧す るだけだ。こんな状況では摩擦は持続するほかはない。

公務員労組特別法の廃棄を要求し続けているというが

そうだ。われわれは公務員労組特別法を廃棄し、労働法などの一般法で公務員 労組を認めろと言っている。公務員も労働者で、労働者なのだから、基本的な 権利の労働三権を要求する権利がある。

私が考えるのに、公務員労組を認めることが韓国の社会を15年、20年先に民主 化すると思う。だが政府の立場はとても強硬なので、われわれにできることは 闘争しかない。公務員の労働三権は血を流さなければ争奪できない課題になっ てしまった。いくらほかのことを考えても闘争以外に方法はない。

自治行政部の指針で単位労組の弾圧が強まっている。例えば農村振興庁支部や京畿道庁支部のように

イジョンウォン記者

そうだ。政府は自治行政部指針で役員に職務命令し、強制的に公務員労組を無 力化させようとしている。しかし、むしろ証明されたのは、公務員労組は絶対 に揺らがないということだ。政府は公務員労組特別法という悪法を作り、自治 行政部の指針で公務員労組を手なづけようとしたが、思い通りならない。

自治行政部の指針以後、一部は揺れたが、正式に脱退した組織は一つもない。 合法団体に転換した職協などは何も出来ない状況だ。私は、われわれが正しい ということが証明されており、今後も歴史が証明すると思う。これをわれわれ は全教組と民主労総がやる戦いと見なかっだろうか。公務員が一足遅れたが、 参加しているのだ。いくら弾圧されても公務員労組は揺れない。

こうした単位労組の闘争の方向性は。そして中央ではどう支援するのか

初めて公務員労組ができた時は、単位労組の戦いはただその組織の戦いだった。 しかし今は中央がこれを支援し、直接介入して全国的な闘争にしている。1か 所が崩れると全部が崩れる。単位労組の戦いは全公務員の生存権に関係して いるのだ。

各支部は民主労組死守の原則を掲げ、現場でよく対処している。2004年のゼネ スト闘争の後も公務員労組はよく頑張ったし、原則を持って戦ってきた。政府 はまちがったと思えば退くだろう。

では政府と民主的な労使関係を作るのに何が必要だと思うか

政府が公務員労組を真のパートナーと認識することが重要だ。また何より重要 なことは、公務員労組と政府が対等な力を持つことだ。団結し、組織し、連帯 し、主体の力量を強化することが最優先課題だ。それで公務員労組は民主労総 に加入したし、他の労組との共同闘争も強調している。こうした連帯闘争が強 化するば、さらに公務員労組は強い力を持ち、政府と同等な位置を持つはずだ。

政府はいつも自治行政部指針のようなもので公務員労組を弾圧するだろう。公 務員労組はひとまず守勢的な位置で、弾圧があれば防御するという方式で闘争 を展開しなければならないが、民主労組死守という基本的な原則の下にこれを 傷つけるいかなる圧力や弾圧、指示にも断固としている拒否し、現場から闘争 力を持って戦いを作り出さなければならない。

こういう過程を通じて、公務員労組特別法を廃止させ、公務員労組の正当性を 認められれば民主的な労使関係が形成されるだろう。

イジョンウォン記者

労働者の共同闘争が重要と言うが、今回の公共連帯の闘争も公務員労組が主導したと聞く。なぜ公共部門労働者の連帯闘争が必要と考えるのか。

公共部門k労働者は＜基本的に国民の最も基本的な権利の公共性を守るために 存在する。そのため＜弾圧方式も似ていて、要求事案も似ている。そして新自 由主義がさらに公共性を破壊している状況で、公共部門の労働者の闘争はさら に強まっている。

こうした中で、一人だけの力ではなく、共通分母を持つ人が集まって共に要求 すれば、さらに大きな力を発揮できるだろう。社会公共性を拡張する闘争は、 公共部門労働者の生存権を越え、全民衆の生存権を守ることだ。

7月闘争、公共連帯の共同闘争は時期が少し遅い気もするが、新自由主義政策 にブレーキをかける重要な闘争になるだろうし、今後、さらに共感が高まると 思う。公共部門労働者の闘争で社会の公共性を破壊する新自由主義、韓米FTAを 防ぐ力強い闘争を作っていこう。公務員労組が最善を尽くして、先鋒で戦う。

2006年06月30日15時45分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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