「ロードマップ、産別体制下での労使関係再編、各地で労組の無力化暗礁」

［民主労総ロードマップ政策ワークショップ］(1)-「ロードマップの総論的検討」

崔ハウン記者

2003年盧武鉉大統領が執権と同時に打ち出した『社会統合的労使関係構築』の ための『労使関係法制度先進化方案』、別名「労使関係ロードマップ」が今回 9月の定期国会上程を待っている。

民主労総などの労働運動陣営ではこれまで「政府の労使関係ロードマップは、 新自由主義的な労働市場の柔軟化を加速する一方、産別体制下の労働運動を労 使協力主義労働運動に再編する意図」とし、批判の刃を研ぎ続けてきた。

労使『関係』の一方の当事者である労働者が労使関係ロードマップに反発する 原因は何か。

6日、民主労総ロードマップ第一回政策ワークショップ発表者に出た金テヨン 民主労総政策局長は、政府のロードマップの問題点について強く批判した。

複数労組・産別労組体制を備えた労使関係再編の企図

金テヨン局長はまず「労使関係先進化方案は、複数労組問題と専従者賃金問題 は直接関係ないのに、専従者縮小を複数労組許容の前提条件と歪曲している」 と指摘する。「97年の労働法改悪で導入された専従者賃金今禁止条項は憲法上 の自主的団結権を侵害し、国際労働基準に符合せず、廃止が避けられないが、 両者を連係させて複数労組体制での労組組織の弱化を試みている」という。 また、金テヨン政策局長は「複数労組下で労組が交渉窓口を単一化しなければ 使用者側の交渉義務が発生しないというのは、結局、交渉構造に対して資本が 支配介入する力を強める意図」と主張した。

また金テヨン政策局長は「労使関係再編の意図は企業単位複数労組に対応する 問題ばかりでなく、韓国の弱い産別体制を狙うさまざまな仕組にも見られる」 と指摘した。金テヨン政策局長は△労使協議会の勤労者委員に対する労組指名権 を剥奪し、労組と対立する労使協議会構成企図△100人以下労組専従者廃棄で 作業場単位の労組弱化の試み△2年単位の妥協更新周期を3年周期に変更 △産別労組組合員の事業場出入制限で連帯を制限する内容などを根拠に提示した。

使用者対抗権の強化とスト権の弱化

二つ目に、金テヨン政策局長は使用者の直接対抗権が強化されるという問題を 指摘した。「政府のロードマップは、合法性のいかんに関わらず、使用者の職 場閉鎖を許し、使用者の不当労働行為の刑事処罰を緩和するのに対し、労組の 不当労働行為制度を導入して公益事業長新規採用と下請けによる代替労働を許 すなど、使用者による労組への直接対抗権を強化する」という主張だ。

「その上、争議行為の賛否投票の時期や有効期間を設定し、緊急調整時の争議 禁止期間を拡大して、上級団体と大企業労組の制定の透明性向上方案を導入す るなど、国家権力の支配介入も強化しようとしている」と金テヨン政策局長は 指摘する。結局こうした使用者対抗権の強化や国家の支配介入強化は、労組の スト権を弱化させることに焦点をおくものだという。金テヨン政策局長は、 「妥協有効期間の拡大や権利紛争事項を団体交渉対象から除外しようとしてい るのも、同じ脈絡」と見ている。

新自由主義的な労働市場柔軟化の拡大強化

金テヨン政策局長は、政府のロードマップが1997年以後、急速に進められた 労働市場の柔軟化を完成する最後の一撃だと診断する。

ロードマップは、使用者側が粘り強く要求してきた整理解雇条件の緩和と企業 の構造調整過程での雇用継承および交渉で勤労条件を白紙化する内容を含み、 成果給賃金体系や変更解約制度などの導入を検討事項とし、『賃金柔軟化』を 議題として先行獲得して、2段階の改悪を根拠にしているという。

具体的な内容は△整理解雇協議期間を60日を上限に、解雇規模と比率により、 期間を縮小△倒産時の整理解雇規定からの適用排除または緩和△倒産時の雇用 継承規定の排除△事業譲渡時の就業規則および団体協約の効力制限など。

金テヨン政策局長は「先進化方案には、職権仲裁撤廃など、いくつか肯定的な 側面があるのは事実だが、これは87年以後の闘争で強制された内容であり、そ れさえ改善すべき内容があり限界がある」と断言した。「全体的に見ても、 アンバランスで、労使関係先進化方案はその出発点から根本的な限界がある」 と金テヨン政策局長は結論する。

「政策がないのではなく、闘争動力がなくて失敗したことを忘れるな」

金テヨン政策局長は最後に「ロードマップの分析から始まるが、本当に入れる べきなのに抜けている内容について、私たちの案で攻勢をかけるべきだ」と主 張した。最大限民主労総の論理を確保すべきだというわけだ。

合わせて金テヨン政策局長は、ロードマップに対する明確な闘争戦術を準備す ることの緊急性も強調した。

「労働時間短縮闘争など、この数年の闘争過程を見て、10年間かけて準備し、 内容を確保した週5日制闘争も失敗した。政策が浅いのではなく、われわれの 動力が足りずに言いなりになったからだ。非正規法案闘争も同じだ。現場での 代案の問題ではなく、突破する道が見えないことから出てくる問題ではないか。 代案の用意は良い、しかし答は明らかではないか」

2005年07月11日8時39分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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