■労使関係先進化方案を解く…「対話と妥協」はどこに行ったのか

盧武鉉政府、業務引継ぎ委員会・政権の初基調から後退 労働界の反発大きく 労使政委での議論の紛糾は明らか

政府が4日に発表した「労使関係ロードマップ」に対し、 労使団体の立場が交錯するなかで、政府発足の初頭の「対話と妥協」を強調した 労働政策からは大きく後退したという指摘が出ている。

まず先進化方案は、今まで見当たらなかった使用者対抗権がかなり強化されている。 労働権伸張の部分は、以前の労使政委の時に既に合意済みか、または 新政府公約や業務引継ぎ委員会の報告書で改善すると明らかにした内容だが、 使用者の対抗権は政府発足後6か月間の労使紛争の体験で、 すべて新しく提示されたものという点でその背景と意図に関心が集まっている。

▲政権初期の基調と違う=今回提出された「労使関係改革方向」では、 「対話と妥協」という言葉がほとんど目につかない。

△労使葛藤による社会費用最小化 △労働市場の柔軟安全性具現 △勤労階層間格差緩和という「三大目標」推進のための政策では、 「労使関係法秩序確立」が首位を占めている。

業務引継ぎ委員会報告書や、3月の大統領業務報告の当時は、 労使葛藤による社会費用の最小化や法秩序確立などの用語は、 前面に出てくる雰囲気ではなかった。

業務引継ぎ委員会報告書の場合、 △国際基準に符合する労使関係の構築 △中層的構造の社会的パートナーシップ形成 △自律と責任の労使自治主義 △勤労生活の質向上 などが提示され、特に対話と妥協の基調下で、 中層的協議・交渉構造を拡散させるという抱負が含まれていた。

しかし、今回の労使関係改革方向には、中層的協議・交渉構造拡散という用語は見えず、 使用者のストライキ対応権利の伸張という用語が新しく登場した。 国際水準に符合する労使関係構築も、これまではILOなどの国際機構から指摘されてきた 職権仲裁制度改善、公務員労働基本権保障推進などが主だったが、 今度は使用者対抗権強化の項目が大挙含まれることになった。

しかし労働部の権奇洪長官は「政権の初めから対話と妥協、 法と原則の並行推進を話をしてきた」としながら"(方向性について) 全く問題になることはない」と話した。

▲産資部「使用者対抗権」を受け入れ=産資部は先月財界とともに 労使関係先進化研究委員会に使用者対抗権を含む「12の改革課題」を提出したと 明らかにした。

当時、産資部は △整理解雇要件の緩和 △労組の不当労動行為制度の新設 △労組専任者制度の改善 △複数労組化にともなう交渉窓口の単一化 △調整全治制度の改善 △争議行為要件の強化 △ストライキ期間代替勤労の許容 △労組加入を義務化するユニオンショップ規定の削除なども含まれた。

具体的な代案として、 △整理解雇事前通報期限を60日から30日に調整し、 △解雇報償金制の導入 △労組専従の縮小・廃止及び賃金支給の禁止 △争議調停期間の延長 △争議行為賛否投票時の郵便投票の許容 △ストライキ賛否投票議決定足数を3分の2に上方修正などが提示された。

この中で、今回の先進化方案には労組の不当労動行為の新設、 ストライキ賛否投票での郵便投票許容を除く事項は、 完全、または部分的に受容されたことが分かる。

こうした先進化方案は、当初、現労使関係の力の不均衡解消を前提として、 将来は国際基準に符合する労使関係を構築して行くという構想から出発した。 それで経営界と保守言論から「親労働」と批判された。

しかし、今回の先進化方案はこの6か月間の労使紛争を経て、 政府の労働政策の中心軸が「ストライキ最小化」に移動したことを示す。 政府は「多様な労使関係法制度」「柔軟で安定した労働市場」を土台に、 社会統合的な労使関係を作り、窮極的に「東北アジア経済中心・所得2万ドル時代実現」 を成し遂げるという、社会統合的な労使関係の絵を描いているのだ。

労使関係のある専門家は「最近、政府の労働政策の基調が、 経済危機論、保守言論の気勢に押されて政権初期より退嬰的な姿勢を見ているのは事実」 とし、「業務引継ぎ委員会の時よりも色があせていて、実務で解決しようとする 姿勢を見せている」と指摘した。

労働界は、今回の労使関係ロードマップはむしろ労使関係を後進化させると反発しており、 経営界も労働権伸張の部分では相変らず不満を示しており、 今後の労使政委の議論で相当な鎮痛が予想される。

ヨンユンジョン記者(yon@labornews.co.kr) (C)毎日労働ニュース2003.09.0510:25:21

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