■労使関係先進化方案、労使の反応/労働界「失望・憂慮」/経営界「概ね歓迎」

労働「使用者対抗権だけを強化」… 経営「厳正な法執行が必要」

政府が4日に発表した労使関係先進化方案に対して 労働界は「失望と憂慮」を表した反面、経営界は「概ね歓迎」と語り、対照を見せた。

韓国労総は4日、「使用者側の主張が大きく反映され、労働権を弱化させる内容」とし 「期待に沿えずに残念だ」と明らかにした。 韓国労総は「参与政府発足時に約束した貧富格差の緩和と社会葛藤解消からも 非常に道が遠く、国際基準に合う原則と基準も消え失せた」とし、 特に「組合員の資格範囲と専従賃金など、労組の自主的な決定事項と労使間で 自主的に解決すべき事項まで制度で強制しており、 労組の自主性と労使自治主義を侵す恐れがある」と評価した。

民主労総は、「政府の発表内容は、一言で解雇を容易に、ストライキは難しく、 労組は無力化させる内容で埋めつくされている」とし、 「使用者の対抗権だけを画期的に強化しようというものであり、 労使関係を後進化させ、労使対決をあおるもう一つの里程標になるだろう」と反発した。

民主労総は続いて、「政府のこうした方案は決して受け入れられず、 使用者対抗権強化の動きを阻止して労働三権を保障するために強力に闘争して行く」 と警告した。

反面、財界は「グローバルスタンダードに合う新しい労使慣行定着の 始発点になることを期待する」と歓迎の意向を示した。

全経連は論評で「政府の労使関係改革方案は、 遅まきながら産業平和のための積極性を見せたという点で幸いと評価する」と語った。 全経連は続いて「政府は今後、労使間均衡を保つ責任と権利を付与して、 国家競争力強化のための産業平和定着に最優先順位をおくことを希望する」と付け加えた。

経済人総連は「今回の方案は、先進的な労使関係を構築するという次元で作られたものと 思う」としながら「労使関係で最も至急な課題は、法改正ではなく産業現場で起きる 各種の不法行為に対する厳正な法執行」とし、政府が「法と原則」で 労使関係を解決すべきだと語った。 経済人総連は続いて「合理性を基準として判断するのではなく、単に労使間の 公平性次元で『バーター方式』の法改正をすることは望ましくない」と付け加えた。

ユンチュノ記者(ych01@labornews.co.kr) (C)毎日労働ニュース2003.09.0510:18:44

"原文":http://www.labornews.co.kr/2003/news/view.php3?mode=view&id=34173&page=1&num=496&nowpos=&type=&sermun=&qu=&tb_name=news§ion=