大阪・関西万博〜未払い被害者を救う法案提出

かわすみかずみ

2025年12月15日、立憲、共産、れいわの3会派が会見を行なった。万博工事費未払い被害者の救済のための法案提出に関するものだった（法案は減税保守子どもも含めた4会派で共同提出）。「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」を一部改正され、万博協会が債権を買い取れることが明記される。

中心的に法改正案作成に関わった立憲民主党の米山隆一議員は、「『買い取れる』としただけで、実際は万博協会に委ねられますが、効力は発生すると思います」と述べた。日本共産党·辰巳コータロー議員は、「起こるべくして起きたこと」と言い、民民の問題ではなく、国や万博協会に責任があるとした。

2025年大阪·関西万博では、わかっているだけでも11ヵ国が国に相談を寄せている。未払い被害業者は21社にも及び、家族などを含めると、1000人以上が被害を受けたと言われている。中には、乳幼児の子どもを育てられずに離婚に至ったケースや、大学生の子どもに学校を辞めてもらった家族もいる。このような状況で、解決は全く進まず、被害は深刻化していった。社会保険の差し押さえが容赦なくやってくる。家賃が払えない。理解のない人たちからの誹謗中傷。仕事先が取り引きを辞めて去っていった。

万博工事費未払い被害者の会は、法案の提出に安堵しながらも、可決するかどうかは確実ではないという。自民、維新の協力は得られていないことや、公明、国民が態度を保留していることも懸念点だ。特に日本維新の会は、審議にも加わっていないため、反対に回る可能性が高い。自民党への働きかけが必要だと、被害者らは考える。

辰巳コータロー議員は11月26日の経済産業委員会の質問で、非常に重要な指摘をしている。GLイベンツ社は、東京都の本社のほかに、大阪南港のATCビル内に営業所を持っていた。被害者らが実際に訪ねた映像も残っていることから、2カ所の営業所を持っていたことは明らかだ。建設業法の規定では、複数の営業所を持つ場合は国土交通大臣への届け出が必要だ。しかし、GLイベンツ社は東京都にしか届け出を出していない。無許可営業だった。東京都も国土交通省も、辰巳議員が質問するまで、何の調査も行なっていなかった。

万博協会が、海外パビリオン建設国と日本の建設業者をマッチングさせるために配ったとされる「サプライヤーリスト」に、未払いを起こした業者の一部の名前があったこともわかった。

12月20日付の赤旗では、愛知県議員団のしもおく奈歩議員の質問では、今年7月に、GL イベンツ社が愛知県や万博協会に、万博での未払いがあることを報告していたという。

また、GL社が組織委員会に支払ったとされる協賛金22億円も、全額が支払われたわけではないと公表された。

GLイベンツ社を提訴したある業者は、GL社に支払いを求めたところ、アジア競技大会の協賛金を支払ったばかりで払えないと言われたという。

社民党のラサール石井議員が提出した質問主意書の回答から、万博建設費の残高が68億あることがわかった。建設費を未払い業者への支払いに充てることができる建て付けになっていると、フリージャーナリストの木下功氏はいう。

超党派議員団は、「法案は絶対ではないが、手数を増やすことになる」と述べ、ゼロゼロ融資なども含めた、一刻も早い解決が必要だと語った。