韓国労働ニュース11月後半号をお送りします。

労組法二条（使用者の定義）と三条（正当な労組活動への損害賠償の禁止）が改正され、下請け労働者の権利が拡大されるかと喜んだのですが、予想されたとおり、中々そう簡単にゴールインとはならないようです。

ただ労組法二条・三条の改正要求から現在の労組法施行令の改正まで、労働組合が絶えず問題を提起し、正に「いのち」を懸けて闘い、勝ち取ったという歴史があります。与えられたものでない、勝ち取った権利だからこそ、その過程が苦しければ苦しいほど、組合員の一人一人の体にしみこんだ権利となるのでしょう。

組合員の賃上げや最低賃金まで政府の顔色を窺うような組合の組織運営では、到底組合員の権利は守れません。

日韓民主労働者連帯
中村　猛

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